大阪市長選告示 ４人が立候補 NHKニュース
「大阪都構想」を巡って、橋下前市長が辞職したことに伴う大阪市長選挙が９日に告示され、これまでに３人が立候補の届け出を済ませ、今月２３日の投票日に向けて選挙戦に入りました。 大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽地域政党・大阪維新の会の公認で日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏（４４）、▽無所属の新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏（３７）、▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）の３人です。 届け出を済ませた各候補は有権者に支持を呼びかけました。 橋下徹候補は「再選されたら大阪都構想の設計図を作り、最後は住民投票まで持って行きたい。自民党や民主党や共産党、公明党までが手を組んで、設計図作りをずるずる引き延ばしている。１０年も２０年もかけて議論するのではなく、もう１年か２年で勝負しなければいけない」と訴えました。 二野宮茂雄候補は「大阪都構想には反対している。みんながのびのびと楽し
慰安婦発言は「言語道断」と米報道官、橋下氏は反論ツイート
日本維新の会共同代表の橋下徹（Toru Hashimoto）大阪市長（2012年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【5月17日 AFP】日本維新の会共同代表の橋下徹（Toru Hashimoto）大阪市長が、第2次世界大戦中に売春させられた「慰安婦」は軍に必要だったと述べた発言について、米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は16日の記者会見で「言語道断で不快だ」と非難した。 サキ報道官は会見の中で「これまでにも米国が述べてきたように当時、性を目的に人身取引された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ」とも指摘。 さらにサキ報道官は、米政府として「改めて、犠牲者に対する深い同情の念を表す」「われわれは、日本が過去に起因するこれらの問題に対処するために、近隣諸国と共に取り組み続けることを期待する」
大阪８８０万訓練 なんでやねん？緊急メール鳴動せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。 「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。 府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。 今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス
湯浅誠さん:「ヒーロー」に委ねてはダメ 市民活動仕掛け人、動く 大阪に拠点－ 毎日jp(毎日新聞)
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん（４３）が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。２１日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日新聞出版）で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。０８年末〜０９年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年３月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
大阪市 旭区 K君のこと
平成24年1月31日（火）の夜、ある決裁を手に取りました。区内の高校生K君からの要望でした。 高校生からって珍しいな、と思いながら中を読みました。 彼は、中学生の時重病になって長期入院したとのこと。私はよく知らなかったのですが、大きな病院などで学齢期の小中生が一定以上いたら○○小・中学校の院内学級といって病院で授業を受けたり、時には学校の行事に参加できたりするそうです。彼は「そこで学んだことや体験したこと、時には皆で遊んだことなどの記憶は今でも鮮明に蘇ってきます」と書いています。 彼はその後無事退院し、よほど努力家なんでしょう。すごい名門高校へ進学しました。しかし再発して再び入院。ところが院内「高校」はないのです。彼は自力で友達に頼みSkype（インターネットを通じ無料でビデオ通話できるシステム）を使って授業を中継してもらっているそうです。 K君は、東京都で院内高校ができたと聞いて大阪で
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