東急不動産HDの再エネ発電、実は原発1基分 投資ひるまず - 日本経済新聞東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス（HD）。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ
【追記】東電が値上げするのは東電がクソだから
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ
どうなる宮城・鳴子温泉郷の風力発電 大崎市長「反対」
「自然景観への阻害要因となることや、風車建設に伴う森林伐採など、防災対策への重大な影響が懸念され、現行計画に対して反対を表明する」 宮城県大崎市の伊藤康志市長は2022年12月1日に会見を開き、同市鳴子温泉郷付近で進められている風力発電計画「（仮称）六角牧場風力発電事業」への反対を表明した。事業者は環境影響評価（アセスメント）の手続きで23年1月17日まで同準備書を公開し、意見を受け付けている。 同計画は大崎市と同県栗原市にまたがって存在する東北大学川渡（かわたび）フィールドセンター内にある「六角牧場」と呼ばれる場所に、高さ最大200メートルの風車を17基設置して最大5万キロワット発電するという計画だ。 しかし、地元住民や自治体などからは（1）風車などの施設建設により災害誘発の危険性がある（2）鳴子温泉は環境省の国民保養温泉地に指定されており、景観にもそぐわない（3）建設地周辺は渡り鳥の飛
気候危機は自分じゃない誰かが解決してくれる、なんてない。｜露木しいな
環境活動家として、講演活動などを通して若い世代に向けて情報発信をする露木しいなさん。小さな頃から自然とふれあうことが大好きだった露木さんは、高校で留学したグリーンスクールで、大好きな自然や地球、人々の暮らしが危機的な状況にあり、自分がその原因の一部になっていることを知った。学校の仲間たちがNGOを立ち上げたり、グレタ・トゥーンべリさんと出会って接したりした経験から刺激を受け、露木さんは行動する。 地球環境は大きな危機に直面しているが、今に始まった問題ではない。昔から明らかになっていた問題を先延ばししてきたツケは、未来を生きる若い世代に残されてしまっている。 Z世代（※）でもある露木しいなさんは、環境活動家として、特に若い世代に向けて環境危機の実情と未来へのアクションを伝えている。インドネシア・バリ島にあるグリーンスクールで学んだ経験を持ち、現在は大学を休学して講演活動や化粧品作りワークショ
砂漠で「ソーラー水素」 日本発で狙う資源革命 第4の革命・カーボンゼロ Hを制する（6） - 日本経済新聞
脱炭素に不可欠な燃料となってきた水素（元素記号H）。最大の課題は膨らむ需要に対応する量をどうつくるかだ。水素の生産手法は主に2つある。天然ガスから分離するか、電力で水を分解して得る。二酸化炭素（CO2）が出ないよう再生可能エネルギーの電力で水素をつくるには、2050年まで毎年8億キロワットの太陽光・風力発電の導入が必要と英エネルギー大手BPはみる。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によ
EV化でCO2排出は7割減る（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
西名古屋火力発電所。火力発電の熱効率は高い。2018年に中部電力西名古屋火力発電所は63%を達成している。105gつまり1.59kWh分の天然ガスから1kWhの電力を取り出した形である。写真は同発電所の状況。 ・ 火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・ 火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・ 30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車（EV）が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない
太陽光発電に負ける石炭火力（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
1は新設火力と新設太陽光のコスト逆転（2016年）、2は減価償却が完了した既存火力と新設太陽光の逆転（2024年）、3は新設火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）、4は既存火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）である 3日の記者会見で脱炭素社会の実現を目指すため石炭火力は2030年に向けてフェードアウトさせる旨を明言した。(*1) だが、同時に石炭火力を残存させたい希望もにじませている。まず「非効率石炭［火力発電］の早期退出」とフェードアウトの対象を限定している。そして質疑では「高効率の石炭火発」や「償却が終わりに近づいているとか終わったプラント」を残したい本音を示唆している。 石炭火力は将来どの程度残るのだろうか？ まずは残らない。なぜなら石炭火力の縮小決定はコスト敗北の結果だからだ。それからすれば石炭火力は遠くないうちに絶滅するのである。 ■ フェードアウトはコスト敗北の結果 石炭
独仏の電力輸出入の問題｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
まとめ ・河野氏は「ドイツはフランスに電力を輸出している」と指摘 ・物理的にはドイツはフランスから電力を「輸入」している ・フランスからドイツに入った電力はドイツを通過しているだけで、殆どはドイツが購入せず、周辺国が買っている ・ドイツ国内の電力料金はフランスの２倍だが、周辺国にはフランスより安く売っている ・ドイツ人が負担している再エネ賦課金の約３兆円のうち、0.74兆円は周辺国のために負担しているようなもの ・ドイツは電力調整力を次第に失いつつあり、周辺に調整の負担を強いている。 先日、衆議院議員の河野太郎氏のブログ「ドイツの電力輸出」で、 「ドイツは脱原発というが、隣のフランスから原子力の電力を輸入して脱原発している。電力料金も高くて困っている。」となぜか誇らしげに発言する議員がいます。 ２０１５年にドイツはフランスに対して１３．２７ＴＷｈの電力を輸出し、３．８４ＴＷｈの電力を輸入し
電力市場が史上2番目の高値、意外な2つの理由
日本卸電力取引所（JEPX）の前日スポット市場。2月9日に午前7～8時の2コマ（1コマ30分）で、東京エリアプライスは1kWh当たり57.98円に達した。JEPX関係者によると「2007年に60円をつけたことがあるが、それ以来の高値」だ。 2017年11月半ばから電力市場は西日本エリアで高騰する時間帯が頻出していた（「電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ」参照）。これが、今年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになった。 とりわけ、2月に入ってからは9日までに東京エリアは50円以上をつけた時間帯が11コマを数える。多くの新電力が、全面自由化以降、初めて目にする高値に悲鳴を上げている。「電力の調達原価が売り上げを上回る。資金繰りに苦しむ新電力が増えているのは間違いない」（新電力幹部）。 猛烈な高騰の背景に何があるのか、これまで明かされてこなかった。 1月30日、電力･ガ
日本経済新聞の摩訶不思議，「原発コストが一番安い」と報道してきたが，本日の記事には原発コストが「一番高い」と表現する図表をかかげた記事が出ている : 社会科学者の随想
【表記題目のような矛盾を，日本経済新聞がまさか気づいていないわけではあるまい】 【経産省の原発コスト「論」の空想的な安価「性：観念」は，いったいいつまで，信仰されていくのか？】 【日本経済新聞は本当に，まだ「原発コストがもっとも安価である」と信じることに「している」のか？】 ①「 パリ協定，米離脱が影 ＣＯＰ23閉幕 資金支援巡り途上国に不安 細則，来年に持ち越し」（『日本経済新聞』2017年11月19日朝刊３面）という記事 この記事の本文は引用する必要（つもり）がなく，ただこの記事のなかに掲示されていた，つぎの図表をとりあげ議論する。 『日本経済新聞』がいままで正式に記事のなかで公表してきた原発コストは，この原発がもっとも低く・安いとされていた。最近におけるその原価水準は10.1円である。以前は8.9円であったが，その後少し上昇した。ところが，この10.1円という価格には必らず，それもつ
アンモニア直接燃料の燃料電池で1kW級発電、京都大など
京都大学、ノリタケカンパニーリミテド、IHI、日本触媒、豊田自動織機、三井化学、トクヤマらの共同研究チームは2017年7月3日、アンモニア（NH3）を直接燃料とした固体酸化物形燃料電池（SOFC）で1kWクラスの発電に成功したと発表した。アンモニアがSOFCの燃料に適しており、有害物質や温暖化ガスの発生を伴わない発電が実用規模まで拡大できる可能性を示す結果という。
日本で太陽光発電と風力発電は厳しい理由
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる！と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社（石油、ガス会社）は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電
太陽光発電について、誤解してるひとが多いんだけど、太陽光に期待されてるのは需要ピーク（需給グラフの高さ）のカットであって、発電総量（グラフの面積）を見てもあまり意味がない。太陽光発電の有効性は、経産省の需給検証小委員会が確認済み。
タクラミックス @takuramix タイトルの付け方が根本的にダメ。 「太陽光発電のおかげで「猛暑でも電力にゆとり」があると判明 原発推進派くやしいのうwww」 ってマトメがあるんだが、 「くやしいのうwww」 なんて嘲りを入れるから話にならない。この嘲りの意識が事実誤認を招く。 原発推進派を貶めたいだけ。不毛だ。 タクラミックス @takuramix そのマトメが引いてるのはこちらの朝日新聞記事。 asahi.com/articles/ASH87… 「太陽光発電の導入量がこの５年間で１０倍近くに急増」 それが供給の何％を占めるかは書かない。 「夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない」 節電努力は、ついで扱い。
@f_zebra さんの「大飯発電所の耐安全性評価についての審議の実態」
Flying Zebra @f_zebra 関西電力大飯発電所の再稼働時期が遅れるとの報道が出ていますが、問題となっている基準地震動に関して、事業者がどのように説明し、それに対して規制委員会がどう対応してきたかを具体的に検証してみたいと思います。 2014-04-21 01:49:52 Flying Zebra @f_zebra 審査会合については全て動画と議事録、会議資料が公開されています。以下ではなるべく具体的な会合の日程を示します。疑問に感じた方はぜひ一度自分の目で確かめ、事業者、規制委員会のどちらがどれだけ合理的、科学的な態度で臨んでいるのか判断して頂きたいと思います。 2014-04-21 01:51:14 Flying Zebra @f_zebra 福島事故後の再稼働（2012年）に際して、最初に問題とされたのは大飯発電所の敷地内に活断層があるという疑いでした。「一部の専門家」
東京電力福島原発と東北電力女川原発の差はなぜ起きたのか？原発問題はいまこそ事業者の資質の検証を！（町田 徹） @moneygendai
福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。 しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。 東日本大震災から3年にわたって取材を続ける中で、この疑問は、ずっと筆者を悩ませてきた。いや、筆者に限らず、東京電力、福島第一原発叩きに燃え上がったマスメディアが、検証を避けてきたテーマといってもよいだろう。 筆者の近著『電力と震災 東北「復興」電力物語』（日経ＢＰ社刊）は、その実態の解明にチャレンジしたノンフィクションだ。取材の背景と内容の一端を紹介してみたい。 なぜ東北電力はコストを度外視して安全対策に取り組んできた
地熱発電が普及しないのは技術ではなく制度の問題
このまとめで何を議論したいのか、という私の意図が伝わってないよとの指摘が複数ありましたので、改めてまとめておきます。 主題の通り、地熱発電の開発がストップしていたのは「技術的な問題」ではないこと(2003年、NEDO) 地熱発電の普及には制度面での優遇が不可欠であること。そのかなりの部分は2011年の震災後に実現されていること 大型(3万kW～)の地熱発電を開発するには施設の減価償却期間15年では採算が厳しく、40年に延長してほしいと業界の要望があること(2013年、JOGMEC) (再生可能エネルギー全般に言えることですが)「地熱発電が詰んだ技術」というのは正確な認識ではなく、国策として開発する意志を示した上で制度面で優遇し、それを前提としなければ普及しない段階であること 以下の話題はこのまとめで議論したい内容と考えていません。 地熱発電が火力や原子力と、全体の発電規模として代替になりう
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