仮病使って出社拒否した後辞めた話
約一年半前、10年近く務めていた会社を無理やり辞めてやった。 仮病を使い、出社拒否して退職届等必要書類全て郵送でやり取りし、めでたく退職。 その過程をここに書いておく。 今の会社を手早く辞めたい人にとって少しでも参考になれば幸い。 その前に簡単に自己紹介 自分は30代の女、事務員。 務めていた会社は、大手ホームセンターと取引している文具卸。 本社は埼玉県にあるが、務めていた場所は千葉市内の倉庫。 退職のきっかけ 退職のきっかけは、クソ同僚の伊藤(仮名)の身勝手さとパワハラ。 自分でやればいいことをわざわざ私に指示し、少しでも気に食わないことをするとキレるクソ女。 本社の人間に問い合わせをした際、伊藤から別件で「本社の人にこれ聞いといて」と無理やり仕事を押し付けられ、指示通り聞いたのに「違う！ちゃんと分かってんの？！！」といきなりブチ切れてきやがった。 しかも言っていることは指示した時に言っ
猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告 | NHK
コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き
管理職なんだけど倒産寸前の会社から転職したら反感買うのかな？
中小企業の管理職やってる。 何とか会社は保っていてたコロナ融資の返済も始まり、物価高の影響も受けもう本当に会社が風前の灯。 商材・その他諸々の状況からして「もうこれは頑張っても無理だろ...」という思いから、正直この半年間は私自身もやる気なかった。 頑張っても給料が上がらなかったのもモチベーションを著しく下げた。 ただ、みんなもう駄目だと思ってるからかゆるい雰囲気で、ある意味ダラダラ会社にいれた。 給料も上がんないことだし、ここでバシバシ指示してもウザがられるだけだろうと思った。 そしてついに最近、経営陣に超怒られた。当たり前である。 会議で私の仕事の仕方がやり玉に上がり、とてもいたたまれない思いをした。 しかしもう私はこの会社に対するモチベーションが残っていないので、このタイミングで転職活動をすることにした。 すると、案外サックリ現給料以上の会社に受かった。拍子抜けした。 さて、問題はこ
人事の大塚さん「給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくない」
人事の大塚さん＠株式会社ノースサンドって知ってる？ @nshr_otsuka 新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。 2022-01-31 22:49:00 人事の大塚さん＠株式会社ノースサンドって知ってる？ @nshr_otsuka ITに強みを持つベンチャーコンサルファームのノースサンドで人事をしています。大好きな自社を自慢するためにtwitter始めました。時々犬も自慢しています。 毎日ハッピーに生きてます、幸せをみんなに押売りしたい。 #23卒 northsand.co.jp
人事の大塚さん＠株式会社ノースサンドって知ってる？ on Twitter: "新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。"
新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。
雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底：朝日新聞デジタル
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コロナ理由に全員解雇 タクシー運転手ら無効訴え提訴：朝日新聞デジタル
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富士そばで休業水増し指示 「タイムカード押さないで」：朝日新聞デジタル
立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社の役員が、店の従業員らが実際は働いても休んだことにするよう部下に指示していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で休業した人への手当などを国が補助する雇用…
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
運転手が「全員解雇」の撤回を要求 都内のタクシー会社：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が悪化したとして、都内のタクシー会社、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む約600人の運転手全員の解雇方針を示したことについて、運転手…
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
パナソニック産機システムズ株式会社｜Panasonic
2024年12月10日 お知らせ押上ショウルーム「コマーシャルビジネスラボ」について ご案内を掲載しました。 2024年12月2日 採用情報中途採用を掲載しました。 2024年11月27日 納入事例(株)いなげや いなげや野田みずき店様(株)東急ストア 東急ストア渋谷サクラステージ店様を公開しました。 2024年10月30日 納入事例(株)カスミ BLΛNDE三郷店様(株)サンインマルイ マルイ黒田店様を公開しました。 2024年10月28日 お知らせお問い合わせ・サポートを更新しました。
MESSAGE｜新卒採用｜採用情報｜パナソニック産機システムズ株式会社｜Panasonic
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
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留学後退職、費用返還命令 大成建設元社員に東京地裁 - 日本経済新聞
