【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会(CFIUS)が審査して
岩谷産業が水素で稼ぐ姿勢を鮮明にしている。化石燃料に代わる次世代のエネルギーとして注目される水素の普及に向け、2023年末にコスモエネルギーホールディングス(HD)へ1000億円超を出資するなど、サプライチェーン(供給網)の整備に力を入れる。株式市場には水素に「フルベット」の経営判断を評価する声は多いが、有利子負債は8割増えた。大胆にも映る賭けに勝てるか。「帝国ホテルの一室を押さえた。株を売る
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 鹿児島県唯一の百貨店である「山形屋(やまかたや)」が借入金の返済に行き詰まり、グループ会社16社とともに私的整理の一種である「事業再生ADR手続き」に入っていることがわかった。複数の関係者が認めた。(東京経済東京本部長 井出豪彦) 事業再生ADR手続きを 申請したのは昨年12月 山形屋は宝暦元(1751)年、出羽国山形出身の源衛門により創業された。安永元(1772)年に薩摩藩の商人招致を知り、鹿児島城下木屋町(のち
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特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」(以下、「好循環」)と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール(YCC、長期金利に上限を設けている政策)の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン&アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト(物言う株主)から「スピンオフ(分離・独立)すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン&アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
九州7県全体の人口は1200万人余。福岡市はその1割超を占めており、九州各地から若者を吸い寄せて一極集中が進んでいる。かつて九州最大の都市だった北九州市をはじめ、各県の主要都市では人口減少に歯止めがかからないものの、交通の要衝である佐賀県鳥栖市のような新しい「核」も育ってきている。沖縄を除く九州7県の人口は2023年9月時点の推計で1256万人とされ、全国の人口の約1割にあたる。福岡県が511
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―GDP改定値 2023年09月09日15時51分配信 8日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人(EPA時事) 内閣府が8日発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)改定値は、速報値の前期比年率6.0%増から4.8%増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質GDP成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比0.03%増から1.0%減に改められた。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83%急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは? みなさんご存知のように、ダ
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