エフエム東京 社長の辞任発表 「不適切言動で社内混乱の責任」 | NHK
東京のラジオ局「エフエム東京」は黒坂修社長が10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くと発表しました。会社は辞任の理由として「不適切な言動による社内の混乱などをもたらした責任を明確にするため」としています。 発表によりますと「エフエム東京」の黒坂修社長は、10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くとしています。 理由として会社は「不適切な言動による社内の混乱や人材の流出、モチベーションの低下などをもたらした責任を明確にするため」としています。 会社ではことし6月から8月にかけて黒坂社長の不適切な言動に対する内部通報を複数受けて、調査を行っていました。 また、月額報酬の一部を今年度内削減する処分を実施しているとしています。 エフエム東京は「新しい経営体制においてガバナンスの強化および厳しいメディア環境のもとでの構造改革を第一の課題と捉えていく」としています。
農林中金の債券の含み損2兆円超 農水省が原因を検証へ | NHK
運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。 農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。 こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。 会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。 また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声
国土交通省｜報道資料｜トヨタ自動車（株）の不正事案に関する国土交通省の対応について
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
トヨタのプリウスαなど7車種で新たに不正発覚 「ない」一転：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車で車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は31日、トヨタに対する調査結果を公表した。これまでにトヨタから報告のあった7車種に加え、新たに7車種でも不正を確認したと発表した。 トヨタをめぐっては、「型式指定」の申請にともなう認証試験で7車種での不正が明らかになっており、トヨタは今月5日に7車種に関わるもの以外の不正はなかったと発表していた。 だが、国交省はこの日、立ち入り検査の結果、新たに7車種（プリウスα、レクサスRX、RAV4、カムリ、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM）での不正を確認したことを発表。たとえばハリアーでは、「ポール側面衝突試験」で、量産とは異なる仕様のドアフレームを使って試験を実施していたという。 こうした不正を受け、国交省はこの日、トヨタに対して道路運送車両法に基づいて組織の抜本的な改革を求める「是正命令」を発出した。
防衛省・全自衛隊で特定秘密ずさん運用、大量処分へ またセクハラも：朝日新聞デジタル
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トヨタとマツダ 認証試験不正 計5車種の生産 きょうから停止 | NHK
大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日朝から対象の合わせて5つの車種の生産を停止しました。部品を供給する多くの取引先など地域経済への影響が懸念されます。 トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機、それにホンダとスズキの5社は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが、3日、明らかになりました。 このうちトヨタとマツダは、国土交通省から出荷停止の指示を受けた合わせて、5つの車種について6日朝から生産を停止しました。 ▽トヨタは、宮城県と岩手県の子会社の工場で「ヤリス クロス」など3車種の生産を6月28日まで停止することを決めました。 ▽マツダは、「MAZDA2」など2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止しました。 生産を停止した車種に部品の供給などを行う取引先の企業は、▽トヨタが間接的な取引先も含めて1000社以上、▽マツダ
LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任 | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
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2023年 経営トップの迷言、珍言集【経済コラム】 | NHK
ことしもあと1か月ほどとなりました。少し早いですが、ことし話題を呼んだ上場企業、そして著名企業のトップの発言を振り返りたいと思います。 今回、取り上げるのは東証プライム上場企業、業界大手の企業といった、いずれも著名企業のトップの発言です。記者会見や第三者委員会の報告書などから抽出したトップの発言の中には、「これ、ほんとに社長が言ったの？」と突っ込みを入れたくなるような迷言、珍言の類いも見られます。 そこから映し出されるのは、経営者の生々しい本音にとどまらず、ガバナンスを欠いた深刻な会社の実像、あるいは世相の一端なのかもしれません。（経済部 佐藤崇大） 「ゴルフを愛する人に対する冒とくですよ!」 業界のトップ企業でありながら保険金の請求をめぐる悪質な不正行為が次々に発覚したビッグモーター。 社会的な責任が厳しく問われる中、7月25日、当時の兼重宏行社長が初めて公の場に姿を現しました。 記者会
USB紛失は「協力会社の委託先の社員」 市の委託業者、説明に誤り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。
社長は10代続けて元日銀 天下りを問う株主が開く「パンドラの箱」：朝日新聞デジタル
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トヨタ営業益最高の1.3兆円 4〜6月決算、円安で生産減補う - 日本経済新聞