【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
東京大学をはじめ、財政難を理由に「もう限界」とばかりに学費値上げに言及する国立大学が相次いでいます。東大教授で教育社会学者の本田由紀さんは「何の解決にもならない」と指摘します。話を聞きました。 ◇ 家計も「もう限界」 「大学のお金が足りなければ、学費に転嫁すればいい」。非常に浅はかな発想です。日本はむしろ、大学の高すぎる学費を是正しなければなりません。 高等教育への公的な支出が少なく、私費負担に依存してきたのが日本の特徴です。日本よりも学費が高い米国は、その分学生への経済的支援が充実していますし、欧州では国立大が無償の国も珍しくありません。ところが日本は、学費は高く、経済的支援を受けられるのはごく一部に限られ、奨学金は「貸与型」という名の借金が一般的です。その上、私立大に合わせる形で、国公立の授業料は上がり続けてきました。 先日、国立大学協会が財政状況…
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「なぜ10億円の出資を受けたのか?」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか? 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 * 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、最新の世界大学ランキングを発表し、日本の大学で最高順位となった東京大学が39位、次いで京都大学が68位となり、いずれも前の年より順位を下げました。 イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数、国際性などの指標をもとに、毎年、世界の大学のランキングを発表しています。 最新のランキングでは、日本は前の年より、 ▽東京大学が4つ順位を下げて39位 ▽京都大学が順位を7つ下げて68位となりました。 上位100位のうち、国と地域別では、 ▽アメリカが34校と最も多く、 アジアでは、 ▽中国が7校 ▽香港が5校 ▽韓国が3校で、 ▽日本とシンガポールが、それぞれ2校となっています。 ▽1位は、7年連続でイギリスのオックスフォード大学 ▽2位は、アメリカのハーバード大学 ▽3位は、イギリスのケン
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、東京大学の元特任准教授からツイートで中傷されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は30万円余りの賠償と投稿の削除を命じました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは、東京大学の大澤昇平元特任准教授に「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」というツイートをされ、名誉を傷つけられたと訴えました。 判決で、東京地方裁判所の藤澤裕介裁判長は「ツイートは、多数のフォロワーがいるアカウントで伊藤さんを攻撃した悪質なものだ。その後も攻撃姿勢を変えていない」として名誉を傷つけたと認め、大澤元特任准教授に対し33万円の賠償とツイートの削除を命じました。 伊藤詩織さん「とても大きな一歩に」 伊藤詩織さんは、東京 霞が関で会見を開き「判決はこちらの主張をすべて認めていただき、とても大きな一歩になったと感じている。ネットでのひぼう中傷を無くす一歩になることを願っている」と話
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「(デジタル)改革の正当性を毀損(きそん)しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
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東京大学で進められている次の総長の選考について、複数の教授が連名で、「経過の詳細が公表されておらず透明性や公平性に疑義がある」として、質問状を出していたことがわかりました。 東京大学では現在の五神真総長が来年3月末で任期満了となるのを前に、ことし4月から次の総長の選考が進められています。 この選考過程を巡り6人の教授が選考会議の議長あてに、質問状を出していたことがわかりました。 質問状ではことし4月の内規の改正で、それまで「5人程度」だった最終的な候補者の人数が「3人以上5人以内」と変更され、今回3人となったのは多様性を欠いており選択肢が狭められていると指摘しているほか、3人の候補者の氏名を学内にしか公表していないことなどについて、「透明性や公平性に疑義がある」として、説明を求めています。 前回6年前の総長選考では、最終的な候補者5人が決定した段階で氏名と詳しい経歴がホームページで外部にも
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