日本発の軽くて曲がる太陽電池「ペロブスカイト」への投資ラッシュが中国で始まった。次世代太陽電池の本命として少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画だ。国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、新興の極電光能が30億元(約600億円)を投じた工場の完成が近づいている。2023年4月に着工し、同社によるとペ
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、
作品概要 製作:日映科学映画製作所 企画:東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
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去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い
北陸電力は、1月1日の地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所で7日、排水溝の出口付近の海面に少量の油が流出しているのが見つかったと発表しました。 北陸電力によりますと、流出したとみられる油には放射性物質は含まれておらず、外部への放射能の影響はないとしています。 志賀原発では、1月1日の地震により、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の配管が壊れるトラブルがあり、絶縁や冷却のための油が合わせて2万3000リットル余り漏れ出しました。 北陸電力は、油のほとんどを回収したとしていましたが、7日に改めて確認したところ、2号機の変圧器近くの側溝で、微量の油膜を確認したほか、この側溝からつながる排水溝の出口付近の海面で、縦5メートル、横10メートルほどの範囲に油膜が見つかったということです。 この範囲の油の量は100ミリリットル程度だということで、北陸電
Published 2024/01/07 21:59 (JST) Updated 2024/01/07 22:17 (JST) 北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発(停止中)に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。1日に同町で震度7を観測した能登半島地震で、2号機の変圧器から絶縁油が漏えいしており、海に流出したとしている。放射性物質は含まれていないとみられ、同社は「環境や人体に影響はない」と説明。中和剤で油を処理した。 2日の時点で油は設備の下のせき内にとどまり、外部への影響はないと説明していたが、運転員が7日に発電所内の側溝と海で油膜を発見。消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。
北陸電力は石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、地震によって設備が損傷し、外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているトラブルについて、依然、復旧の見通しは立っていないと説明しました。敷地内で地盤が沈下するなど新たな被害も見つかったものの、いずれも安全上の影響はないとしています。 志賀原発では今月1日の地震により、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器2台の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、一部の系統が使えなくなっています。 北陸電力はこのうち、2号機の変圧器から漏れた油の量について、当初およそ3500リットルと発表していましたが、5日開いた会見で、推計に誤りがあり、実際にはおよそ1万9800リットルにのぼったと発表しました。 また、新たに2号機の別の変圧器1台でも、配管の隙間からおよそ100リットルの油が漏れ出していることが確認されたと発表しま
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。(2022年3月) 珠洲原子力発電所(すずげんしりょくはつでんしょ)は、石川県珠洲市の高屋地区と寺家(じけ)地区に建設される計画だった原子力発電所である[1][2][3]。2003年(平成15年)、電力会社側は原発の計画凍結を市に申し入れた[1]。 北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社(以下、電力3社と表記)による共同開発が予定されていた[4][2]。当初、電力3社で新会社をつくり、出力を1000万kW級にする構想もあった[注 1][5][6]。その後、関西電力が高屋地区、中部電力が寺家地区で、それぞれ100万kW級の原発2基を建設する計画となった[1][7]。 珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
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脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
福井県の杉本達治知事(右)にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長(左)=福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)の3基に関す
東京電力はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機で、事故後初めて原子炉の真下を撮影した映像を4日公開しました。映像では、溶け落ちた核燃料デブリとみられる大量の堆積物のほか、原子炉を支える円筒形の土台が半周以上にわたって壊れている様子が確認され、耐震性への影響が懸念される状況が明らかになりました。 原子炉真下の映像 初公開 東京電力は3月下旬、核燃料の冷却のために入れた水がたまっている1号機の格納容器の中に水中ロボットを入れ、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える円筒形の土台の内側の様子を撮影しました。 公開された映像には、放射線によるノイズが白い線のように現れていて、内部の高い放射線量をうかがわせます。 ペデスタルの底の部分では溶け落ちた核燃料と構造物が混じった核燃料デブリとみられる堆積物が、がれきのような状態や固まった状態で広がっている様子が確認されました。 東京電力によりますと堆
三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK
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