「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
国連で「シャラップ」日本の人権大使、場内の嘲笑に叫ぶ - MSN産経ニュース
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。 日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）
生活保護断り母を承諾殺人 猶予判決の４２歳娘 病気の母、仕事見つからず - MSN産経ニュース
「お金もらうのが心苦しく」 生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決（札幌地裁）を受けた無職、大沢久美子被告（４２）は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。 大沢被告と母親の英子さんは２人暮らしだった平成１８年９月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に３、４社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、１年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。 ２３年４月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた１００万円で暮らしたが、２４年５月に底を突いた。６月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に２週間で諦め
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる
「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月２３日､参院予算委)。安倍晋三首相のこの発言が、アジア各国だけでなく米国などでも波紋を広げています。戦前の日本による「植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣(1995年)を否定するとともに、戦後の国際秩序にも挑戦するものと受けとめられているからです。しかし、安倍首相はいまだに発言を撤回していません。この発言をどうみるのか、考えてみます。（肩書は当時） 「侵略を否定する詭弁」 韓国紙も指摘 なぜいま、安倍首相は「侵略の定義」などを持ち出したのでしょうか。首相はこの発言の前日、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）と答弁。「侵略の定義」発言も、村山談話についての質疑で飛び出したものです。 韓国の中央日報（４月２４日付）は、この発言につ
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
“月給手取り わずか１万円” ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ女性が 長崎の会社を提訴|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
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年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議 - 日本経済新聞
大阪母子死亡:今月行方不明者届 知らせず転居、困窮か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE on Twitter: "大阪の母子餓死を受けて「二人のように本当に困ってる人に生活保護を与えろ」という意見が散見される。だがもし、親子が死なないで生活保護を受けていたら、「働け」とあら探しされて「本当に困ってはいない人」として叩かれていただろう。日本で「本当に困ってる人」になるには、餓死か心中しかない。"
安倍首相「イスラムは寛容の精神」＝猪瀬都知事発言でスピーチに追加 （時事通信） - Yahoo!ニュース