経済同友会は22日、自家用車を使った有償運送の「白タク」を、都心部の通勤時間帯などに限って解禁すべきだとの提言を公表した。タクシー会社が配車アプリを使い、運行管理することで安全安心を担保できると指摘。訪日客の増加や高齢者による運転免許の自主返納で旅客運送の需要が高まるなか、白タクの部分解禁で供給を増やすべきだとした。米中では配車アプリを使った一般車両によるライドシェア(相乗り)が普及している。
タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)がスマートフォン(スマホ)を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行(ディディチューシン)とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア
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