日本交通、お迎え時間を5分に半減 車の位置毎秒把握 - 日本経済新聞タクシー最大手の日本交通（東京・千代田）が、データを活用し客と車を素早く引き合わせている。全車の位置を毎秒把握して配車時間を5分に半減。利用実績から道路1本単位で「客がいそうな場所」を予測するシステムもグループ会社で開発した。新人運転手が初日から中堅並みに稼げる仕組みを作り、業界の働き方まで変えようとしている。3月、東京23区などを走る約4700台全てに、独自開発した新型タブレットの導入が完了
タクシーは衰退産業ではなく「MaaSの本命」
“移動（モビリティー）” をサービスと捉える新しいビジネスモデル「MaaS（マース、Mobility as a Service）」。その中核を成すのが、米国など海外で急成長するライドヘイリング（ライドシェアとも呼ばれる）ビジネスだ。代表例は、2019年に株式上場を果たした米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）や米リフト（Lyft）だが、「MaaSの本命はライドヘイリングではなくタクシー」と分析する専門家がいる。アビームコンサルティングで自動車産業セクターを担当するコンサルタントの轟木光氏である。国内では衰退産業という見方も多いタクシーだが、なぜ「MaaSの本命」なのか。同氏に解説してもらう。（内田 泰=日経 xTECH） 最近、メディアで「MaaS」という言葉を頻繁に目にするようになった。関連のセミナーやカンファレンスも数多く開催されており、注目度も高い。モビリテ
MaaSの真実
電車・バス・タクシー・自転車など、これまで個別のビジネスとして完結していた“移動（モビリティー）”を一つのサービスとして捉え、予約から決済まで一括したサービスとして提供する「MaaS(マース、Mobility as a Service)」。フィンランド発のこのビジネスモデルが、産業界に新たなDisruption（破壊）をもたらす可能性があるとして大きな注目を集めている。自動車メーカー出身でドイツでの駐在経験もあり、現在はアビームコンサルティングで自動車産業セクターを担当するコンサルタント、轟木光氏に「MaaSの真実」を解説してもらう。 アビームコンサルティング株式会社 製造・コンシューマビジネス ビジネスユニット 自動車関連産業セクター ダイレクター。1999年に日産自動車に入社。車両およびパワートレイン領域の商品および技術開発を担当後、経営企画にて環境課題を解決するための商品技術戦略を担
タクシー事前確定運賃 日本交通など10月にも 配車アプリ活用、MaaSの布石に - 日本経済新聞
日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる
タクシーの黄金時代到来：日経ビジネスDigital
［かわなべ・いちろう］1970年生まれ。93年慶応義塾大学経済学部卒業後、米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院でMBA取得。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年に日本交通入社。05年、同社社長に就任。15年、社長を務めていたIT子会社の日交データサービスをJapanTaxiに改称、日本交通会長に就任。全国ハイヤー・タクシー連合会の会長を務める。 問 最近、都心ではなかなかタクシーを拾えませんよね。夕方の時間帯は特にひどい。高い料金を払ってでも乗りたいビジネスマンは多いと思うのですが、運賃を変えるのは難しいのでしょうか。 答 10月から国土交通省と始めた実証実験の狙いは、まさにそれです。まずはタクシーを呼ぶ際の迎車料金を変動させようという試みです。
進化する“日本流Uber” グーグルマップとも連携！
「タクシー業界はITの力を使って変革しなければ、いずれ衰退してしまう」。 日経BP社が7月26日～28日にかけて開催した「D3 WEEK 2017」（六本木アカデミーヒルズ）の最終日に登壇したJapanTaxi（東京都千代田区）CMO（最高マーケティング責任者）の金高恩氏は聴講者に対して、こう訴えかけた。 創業80年を超える老舗タクシー会社にイノベーションを起こす。日本交通子会社のJapanTaxiは、そうした役目を担うために、2015年8月に前身の日交データサービスから社名を変更して、本格的にITを活用した新たな事業モデルの開発に取り組み始めた。 JapanTaxiが開発するサービスは大きく3つのカテゴリーに分類できる。1つ目がスマートフォンを活用したタクシーの「配車」だ。同社が開発するスマホ向けアプリ「全国タクシー」は、すべての事業の根幹となるサービス。現時点で330万件のダウンロード
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タクシー ライバルと組む 鉄道・外資と配車や決済、利便性向上へアプリ活用 :日本経済新聞
タクシー、全国でキャッシュレス決済 日交系ジャパンタクシー - 日本経済新聞
