アフリカ経済 | rionaoki.net
JETROのレポートがなかなかいい： サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場（2010年3月） – アフリカ – ジェトロ 何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。 絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。 家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。 また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。 購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。 特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。 さ
財政赤字の真実 | 大和総研
今年6月末の国の借金（国債及び借入金）がＧＤＰの1.6倍の795兆円にまで膨れ上がったことから、「国家破産」といったセンセーショナルな報道が目立つようになっている。しかしながら、政府の債務を家計（個人）と同じように考えることには問題がある。以下では、政府債務を理解するためのポイントを示す。 (1)完済する必要はない 「国民1人が600万円超を返済しなければならない」など、政府を個人にたとえて危機感を煽ることが多いが、これは正しくない。政府は個人と違って寿命が限られていないから、返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのである。利払いが持続可能なら借り換えも可能だから、利払い費の対ＧＤＰ比が重要になる。なお、1994年度から2004年度の間に、公債残高のＧＤＰ比は42％から100％に急上昇しているが、利払い費のＧＤＰ比は逆に2.4％から1.7％に低下している。 (2)債務額よりも投資先
2010年度予算のGDP比財政赤字 「9.3％の日本」と「9.1％のギリシャ」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は2010年度予算案を25日の閣議で決定。一時取り沙汰された細川護熙内閣以来の予算越年編成は回避された。一般会計の総額は92兆2992億円で、当初予算としては過去最大となる。 今回の予算案で、公共事業関係費は5兆7731億円（2009年度当初比▲18.3％）で、1978年度以来32年ぶりの低水準になった。一方、社会保障関係費は、子ども手当を新たに計上したこともあって27兆2686億円（同＋9.8％）に膨らんだ。鳩山由紀夫首相が唱える「コンクリートから人へ」を象徴する歳出内訳の変化である。 しかし、世界的な景気悪化と構造的なデフレ状況から税収の大幅な下振れが明らかになるという厳しい現実に直面した鳩山内閣は、既存経費の切り詰めを徹底することができず、（1）マニフェストに掲げた政策の修正や事実上の撤回（歳出と歳入の両面）、（2）「埋蔵金」など税外収入の積み上げ、という2つの手段に頼らざるを得
ユーロファミリーに“嘘つき”が出てきた……ユーロ8年目の危機
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 欧州連合（EU）の加盟国中12カ国が自国の通貨を放棄し、新しい単一通貨「ユーロ」を採用したのが2002年1月1日。2007年1月1日にはスロヴェニア、2008年1月1日にはキプロスとマルタ、そして2009年1月1日にはスロヴァキアも新たにユーロを採用し、ユーロ圏
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 ｜ ガジェット通信 GetNews
国は難しい問題を先延ばし先延ばしにしているのでしょうか。今回はケインズの乗数理論について藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられている*ようです。 * 『池田信夫blog part2』2010年01月27日「乗数効果を知らない財務相」参照 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。僕はこの
世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量
北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック
補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相
１０月１１日、藤井財務相が補正見直し財源を景気対策に活用する考えを示した。都内で９月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 １１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。 ２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。 政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」と
アイビータイムズ - 日本
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麻生太郎オフィシャルサイト
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） いつの頃からか「グローバル・スタンダード」とか「グローバライゼーション」という言葉が、日本のマスコミ、特に経済誌ではやるようになりました。 世界基準とか国際基準といった意味です。情報技術（ＩＴ）とか情報通信技術（ＩＣＴ）の発達により、企業の国際化は著しく容易になりました。また、金融商品のような国際市場で扱われる商品が増えるにつれて、商いをする人にとって各国毎に基準が異なると不便であり、時に不利益をこうむることもあります。従って、企業の会計基準や取引のルールを世界共通のものにしようという話です。 大体こういう話は、眉に唾をつけて聞かないとイケマセン。そもそも昔からそれぞれの国に、それぞれの経済学があったんです。ところが１９世紀から２０世紀にかけては、イギリス
どう転んでも日本経済はおしまいです。：ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1237740830/ 3 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/05/06(水) 07:36:53 ID:ooRO9Q9L0 円高⇒ 輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。 円安⇒ ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。 株価下落⇒ 日本経済はおしまいです。 株価上昇⇒ バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。 日本経済はおしまいです。 GDP上昇⇒ 実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。 GDP減少⇒ 日本経済はおしまいです。 世界経済縮小⇒ 外需依存の日本経済はおしまいです。 世界経済拡大⇒ 日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。 物価下落⇒ デフレで日本経済はおしまいです。 物価上昇⇒ インフレで日本経
Bloomberg／富裕層増税「もうウンザリ」 英国脱出決めるバンカーら - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ヘッジファンドのトレーダーでロンドン暮らし約２０年のデメトリス・エフスタシウ氏（３８）は、英国を去ることに決めた。ダーリング英財務相が高額所得者対象の増税策を明らかにしたからだ。 キプロス出身で１９９０年にロンドンに移った同氏は「もはや、ここにとどまる理由はない。今回の増税にはもう我慢できない。英政府は金融街シティーへの関心がなくなったようだ」と語る。 ≪まるでレーニン≫ ブラウン英首相は１５万ポンド（約２２４０万円）を超える所得を対象に、４０％から５０％への税率引き上げを提案。ロンドンの新聞各紙１面には「階級闘争」といった見出しが躍り、産業界からは英国の競争力が落ち、金融業界から優秀な人材が流出するとの懸念が出てきた。同首相は、英紙デーリー・テレグラフの１面の漫画で旧ソ連の建国者レーニンにたとえられた。 会計事務所ＫＰＭＧの調査では、来年実施予定の所得税引き上げで、英国の
自動車けん引で輸出活発 韓国経済「巻き返し」本物か
韓国経済に復活の気配が出ている。ウォン安を背景に輸出が好調で、その主力は日米欧で苦戦が伝えられている自動車産業だ。一時は1997年のような通貨危機の心配や、「3月危機説」が報じられていた韓国経済だが、この復活はホンモノなのだろうか。 荷動きの増加は韓国だけ 韓国の輸出が好調だ。海運などに詳しい日本海事センターによると、2008年の年間の荷動きで、日本や中国、台湾などの輸出（（荷積み分、北米航路）が軒並み減少しているにもかかわらず、韓国だけが増加した。08年2月と5月～10月の7か月で前年同月を上回った。 同センターは「ウォン安の影響が大きく、家電製品などの荷動きはよかった」と話す。 リーマン・ショックが起こった08年9月にはウォン安が行き過ぎたため、韓国金融当局がウォン買い介入を実施。「ウォン安政策、転換か」ともいわれたが、結果的には「低位安定」で輸出振興に大いに貢献したわけだ。 とりわけ
気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第73回】 2009年04月14日 気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算 少しの時間、頭を真っ白にして世界地図を思い浮かべて欲しい。 その世界地図のユーラシア大陸の西で、今顕著な変化が起きている。アジアにいるとつい見落としてしまいがちなのだが、ヨーロッパの勢力図が大きく変わろうとしているのだ。 その変化とは、フランス、ドイツが中心となって創設されたＥＵ（欧州連合）が、東に向かって勢力範囲を広げていることである。 “西欧＝ＥＵ”が、「旧共産圏の枠組みが外れて政策の自由度が増えた旧共産圏諸国を取り込む動き」と考えればよいだろう。それは、地盤沈下を続けてきた欧州が、米国に対する復権を目指して、いわば、「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」を形成することを狙っている動きとも言える。 そのような目論見は、つい最近まで上手く運んでいた。
ドイツ経済に忍び寄る「失われた10年」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ
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アイビータイムズ - 日本
4．財政事情の国際比較：財務省
【メモ】経営者と従業員の給与に関する考え方の違い | mutter
売り上げと利益の話 - nplll: Mutter