当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
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リクルートの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 第3四半期までの累計で、売上が1兆3,007億円(YoY +14.2%)、EBITDAが1,668億円(YoY +13.8%)と、売上1兆円超の規模であるにも関わらず、YoY 2桁成長という、絶好調な決算です。 今日はその中でも、海外人材メディア事業に注目したいと思います。海外人材メディア事業というのは、Indeedのことです。 グラフからも分かる通り、海外人材メディア事業はYoY +46.3%と、非常に高い成長率を見せています。 今日はこのIndeedの詳細を見てみたいと思います。 今回のリクルートの決算発表に際して公開された、Indeedの決算プレゼンテーションを少し詳しく見てみましょう。 Indeed = 人材募集のGoogle日本ではまだ馴染みがない人も多いかもしれませんが 、Indeedというのは人材募集の検索エンジ
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、28日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、2時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
商事法務さんのNBL「新春特別号」の編集のお手伝いをしている関係で、到底オリンパス事件の第三者委員会報告書を精読する時間がとれないようです。自身が興味を持っているところを「つまみ食い」のような状態でパラパラとめくってみたのですが、監査法人さんの責任評価に関する詳細な検証が目に留まりました。「予備審査会」などという、監査法人さんにとってあまり表で議論したくない(?)フレーズなども登場して、かなり興味深いところです。 当ブログで何度も扱っておりました金商法193条の3について、あずさ監査法人さんが、監査役に「権限発動を仄めかせた」とありますので、結局のところ193条の3に基づく監査役への通知はしなかったのですね。このあたりは事実上解任されたから、ということなのでしょうか。 監査法人が金融機関から「残高証明でだまされた」構図は山一の飛ばしと全く同じだなぁと感じました。しかし、山一事件の頃とちがっ
2011-11-18 オリンパス粉飾決算問題、飛ばし・資産水増しの経緯をまとめてみた ツイート オリンパスは、どれだけの粉飾を行ったのでしょうか。 報道各社によって粉飾額の数字はまちまちで、イメージがイマイチ湧きません。最大1,350億とするところや、なかには「資産水増し延べ1兆円超」と伝えるところもあります(なぜ「延べ」にするのやら・・・インパクトのある数字が欲しいのはわかりますが・・・)。 まず、各社の報道からその「粉飾額」を推計し、「真の純資産額」との違いをグラフにしてみました。 このグラフで一番大事なのは粉飾額です(オレンジの部分です)。 さて、ここから何が言えるでしょうか? ポイントは以下の3つです。 ◆ 「財テクの含み損」は先送りされ、「M&Aの失敗」として処理された・・・ 1) 粉飾額の変化の2つのフェーズ 粉飾額は2つのフェーズに分かれている、といえそうです。つまり、 07
電通は2月28日、会員制交流サイト「フェースブック」のプレミア広告枠の独占販売権を獲得したと発表した。同権利は米国本社との年間契約で、同月18日から1年間が有効となる。プレミア広告枠は、フェースブックのログイン画面や個人の作成ページに表示される予定。欧米ではすでに掲出されている。年齢や性別ほか登録情報により、掲出先を細かく設定できる見通し。販売は、サイバー・コミュニケーションズが担当する。 米国本社と直接契約を結んだことで、フェースブックのマーケティング運用について、本体と相談できることで、他社との差別化を図る。フェースブック・ページ(企業の公式ページ)だけでなく、テレビほかマス4媒体などと連動させられる点も強みとなる。 プレスリリースは下記 電通とFacebook、日本での広告主向け「Facebook」活用マーケティング・サポートで業務提携
日本の労働環境を揶揄した「ニートの海外就職日記」が相変わらず面白い。 そこで、今日は米国ではレイバー・デーだし 日米両方で働いたことがある人間として 日本の労働時間がなぜ長いかということに関して いくつか理由を考えてみよう。 1.スキルに対する考え方の違い スタッフレベルの労働生産性に関して 日本の生産性が低い一番の理由は スキルに対する考え方の違いであると思う。 日本企業では業務に必要なスキルは従業員が業務時間を使って習得する 傾向にあるが、米国企業では各社員のスキルを所与と仮定して 遂行能力のある人材に仕事を振る傾向にある。 例えば、比較的大きな企業で社長が売り上げの季節性や構造変化を 統計的に分析せよと部下に命じたとしよう。 伝統的な日本企業であれば、総務部の社員がちょっと本やネットで 統計のことを調べ、統計ソフトの使い方を何とか理解し (分からなければExcelでも使って)分析して
──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。 転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者3人が、自らの体験を語った。── こざっぱりとしたTシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性(23)は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。 彼女は今年3月に関西の大学を卒業し、4月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは3年生の夏休み。4年生の5月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。 卒業を目前に控えた今年3月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた3日後に、内定の電話があった。 それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感
娯楽機器メーカー、セガサミーホールディングス(HD)は24日に提出した有価証券報告書で、里見治会長兼社長の2010年3月期の報酬が4億3500万円だったと明らかにした。 里見氏は、パチンコ・パチスロ機メーカーのサミー工業(元サミー)の創業者で、同社を業界大手に育て上げた。セガサミーの株式を15・3%保有する筆頭株主。サミーは2003年12月にセガを実質的に救済合併。04年に持ち株会社のセガサミーHDを設立した。
Adobe Systemsは米国時間9月15日、ウェブ解析企業のOmnitureを18億ドル(1株あたり21.50ドル)で買収することを発表した。 Adobeのプレスリリースによると、買収額は直近30日間におけるOmniture株の終値に45%のプレミアムを上乗せしたものという。 Adobeの最高経営責任者(CEO)Shantanu Narayen氏はこの動きが自社にとって「ゲームチェンジャーになる」と表現した。 「Adobeの顧客は、人々の関心を引くエクスペリエンスにつながるソリューションを求めている。また、顧客はオンラインコンテンツやアプリケーションで効率的に収益を上げたいとも考えている」(Narayen氏) 両社によると買収は、政府の承認を経て第4四半期に完了の予定。OmnitureはAdobeの一部門となり、OmnitureのCEOであるJosh James氏がAdobeのシニアバ
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月5日、値引き販
インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つLDH(旧ライブドアホールディングス、東京都港区)が、計約680億円の配当案を26日の株主総会で提出することが16日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成18年4月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。 LDHグループの純資産は約1200億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。 同社などによると、株主総会で、21年3月期の配当額について1株当たり6500円を提案する。6500円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。 決算報告書によると
料理レシピ投稿サイト「クックパッド」を運営するクックパッドは6月12日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請し、承認された。上場予定日は7月17日で、証券コードは2193となる。 上場にともない、15万8000株を公募し、15万9000株を売り出す。オーバーアロットメントは1万株。公募・売り出し価格の仮条件は6月26日に決定され、ブックビルディング期間は6月30日から7月6日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は7月7日。主幹事証券会社は野村證券。 クックパッドは1997年10月1日の設立。同年オープンしたCOOKPADは、月間2.8億PV、ユニークユーザー数616万人、登録レシピ数50万件以上の巨大サイトに成長している。2008年4月期の売上高は6億7673万円(前期比218%増)、営業利益は3億1961万円(同283%増)、経常利益は3億1990万円(同283%増)、純
旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約3300人と法人約20社が、LDH(旧ライブドア)や堀江貴文・元ライブドア社長(36)ら旧経営陣に約230億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が21日、東京地裁であった。 難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、総額76億2800万円の賠償を被告側に命じた。 判決は、報道機関が有価証券報告書の虚偽記載疑惑を報じた2006年1月18日を、虚偽記載の公表日と認定。04年に改正された旧証券取引法(現・金融商品取引法)の規定に基づき、公表日前後1か月間の平均株価の差額(1株585円)から、虚偽記載の公表以外の要因で値下がりした金額を差し引き、最終的に1株あたりの損害を200円と算定した。
12月13日付けでドリコムを正式に退職することになりました。 思えばドリコムには2005年の3月からということで3年近く所属を していたのですが、営業部の立ち上げの社員第一号として 入社をしました。ちょうどIPOの1年前です。 当時は、社員数というところでいうと13、4人で 東京オフィスには机が6個くらいしか並んでいないような状況で ドアを開けたときはオフィスの狭さに驚きを隠せませんでした。 それに当時、開発案件を一手に引き受けていた現在取締役の新井さんが 寝泊まりをしていたテントがありました。ベンチャーを垣間見た瞬間です。 一方で、市場の追い風と、技術力の高さが評価され まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長をしているのを肌で感じました。 ドリコムでは、営業部の立ち上げから始まりました。 今現在あるドリコムキャリアサーチの立ち上げがメイン業務でした。 当時掲げていた、ブ
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