国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明
自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー
2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…
高須クリニックの高須克弥院長(79)が14日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。パワハラなど数々の疑惑が取り沙汰され、辞任を拒否している斎藤元彦兵庫県知事について、擁護する姿勢を打ち出した。 高須氏は「知事の涙を拝見しました。僕は戦友と信じていた維新のみなさんが擁護しないことにたいする悔し涙のように感じております。僕は一旦同志と認めた戦友を命懸けで守ります」と記述。続く投稿では、ユーザーがポストした、斎藤知事の実績などについて書かれた画像を添付しつつ「信念も根性もある立派な知事だと思います。兵庫県民になってお力添えしたいです。なう」とポストした。 これらの投稿に対し、ユーザーの兵庫県民から、斎藤知事の、商店街の会合における過去のふるまいについてコメントが寄せられたが、高須氏は「知事の無作法にお怒りであることは理解いたしました。僕は無作法で人に好かれない有能な方々を存じ上げております。如才
「恥ずかしい連中だな」朝日新聞 自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.09.05 21:15 最終更新日:2024.09.05 21:15 9月4日、日本新聞協会は、優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」の発表をおこなった。選ばれたのは、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」(自民党派閥裏金問題取材班)など計6本だ。 新聞協会は授賞理由として、「政治とカネを巡る構造を多角的に掘り下げ、裏金問題の解明を終始リードし社会に強いインパクトを与えた」「自民党の派閥解体や政治資金規正法の改正などの流れに大きな影響を及ぼし、権力監視の役割を果たした」と評している。 【関連記事:朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く!」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」】 し
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
Idiocracy(26世紀青年)という映画を知っているだろうか? 知能が高く、正しい人は子供を残さず、DQNや、馬鹿ばかりが子孫を残した結果、知的障害者が増え、カマチョというトランプのような強権的な男が大統領となり、アメリカが荒廃した。 これは預言的な映画だ。事実、アメリカでは知的障害者や境界知能のガイジに投票権を与えた結果、トランプが当選した。同じ事は日本でも起きている。自民党が事実上の独裁政治を敷き、関西で維新が権力を握り、都知事選では詐欺師の小池百合子と石丸がワンツーフィニッシュ。500年もかからなかったのだ。 民主主義というシステムは、国民が知的障害者や境界知能では機能しない。選挙は廃止するべきだ。知性の高い人が、知性の高い人を選ぶシステムに変更すべきだ。いくら知能の高い人が蓮舫さんや立憲に入れても、知的障害者や境界知能のゴミ共が束になって投票すれば、勝ち目が無い。 障害者差別は
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX(旧ツイッター)で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト(SNS)上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇ ◇ ◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田
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