朝日ＶＳ橋下氏「僕はトップ。社長だったら対応する」 朝日記者を一蹴、取材拒否なお続く - MSN産経west
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ
47NEWS（よんななニュース）
走って復興支援！新潟ハーフマラソンの参加者を追加募集、参加料の一部を能登半島地震被災地に・ゲストランナーは服部勇馬、横田俊吾、山本唯翔
借金滞納で悩んでいる方へ｜借金の繰り返しから正常な思考回路へ
お金がなくて借金しているのに、借りた分を返すためにまたお金が必要に・・。 借りたお金を返すことは当然ですが、返済計画が無謀だったり、急にまたお金が必要になったりで 結果借金を滞納してしまった方は少なくないと思います。 そんな悪循環から脱却するため、借金滞納してしまった方からのアドバイスをまとめました。 30代男性からの投稿 ギャンブルとストレスから４０万円借金私は、３２歳会社員です。結婚はしていますが、子どもはいません。私は、アコムで１０万円ずつ４回借りました。 総額４０万円です。昔からギャンブル（パチンコ、スロット）が好きで、借金しても取り戻せると思ってつい借りてしまいました。 また、独身時代には自分の給料は自分のためだけに使えましたが、結婚してからお小遣い制になってしまったのでそのストレスもあったかと思います。 ギャンブルで取り戻せると思っていましたが、結局できず、借金の利子を返すため
６０歳以上のストーカー、１０年で３・８倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
稲田行革相、慰安婦「戦時中は合法」 - 日本経済新聞
稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であ
朝日新聞デジタル：慰安婦発言めぐる橋下氏と記者団のやりとり（全文） - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。 Ｑ 安倍首相が橋下氏の慰安婦発言について「立場が違う。慰安婦の方のつらい思いに同情している。発言についてつらい思いさせている」という発言をした。橋下代表は慰安婦の方々につらい思いをさせているという思いはあるか。 橋下氏 日韓基本条約が韓国と結ばれて、自民党含め手法的にすべて解決済みだと言い続けていることの方が慰安婦の皆さんを傷つけていると思いますね。 法的な問題と人間としての態度、振る舞いは別ですから。僕は繰り返しずっと言い続けてきましたけれども、日韓基本条約での賠償責任っていうものは一応国と国で決着をしているし。この基本条約の解決ということをもう一度やり直すということになると。 これは韓国との条約だけではなくて、他国との平和条約にもすべて影響してくるので、一度結ばれた日韓基本
本紙「国民の憲法」要綱を発表 「独立自存の道義国家」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記 「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。 まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の
共同通信記者 “真犯人”利用サーバーにアクセス NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年１０月から１１月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー
TPP交渉参加、87%が「評価」 クイックVote第124回解説 編集委員 大石格 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が下した環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加という決断。電子版読者の87.6%が「評価する」との回答でした。自民党支持層への悪影響が懸念されるテーマとあって、決断前後の首相官邸は緊迫感がありましたが、この結果を見る限り、判断は「吉」といえるでしょう。主要マスコミの世論調査もここで紹介します。 評価する朝日新聞 71%産経新聞 64%毎日新聞 63%読売
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度 - MSN産経ニュース
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 ２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究 受験生諸君!いい大学を出てもダメな人はいっぱいいます 大学入試センター試験も終わり、いよいよ今年の受験シーズンも山場を迎える。受験生にとっては「東大」が最高峰、少しでもいい大学にと思うだろうが、社会に出れば案外、そういう大学の出身者が「使えない」と烙印を押されていたりする。なぜ、彼らは偏差値が高いのに仕事ができないのか? 多角的に研究する。 I 文系篇プライドは高いが新しいことは思いつかず、失敗すると逃げる あるメガバンク行員(私立大学卒)が言う。 「ウチの銀行は約1割が東大卒。銀行業務は経営戦略を策定する『本部』と顧客対応をする『支店』に分けられますが、東大卒には『俺たちはもともと本部官僚』という意識があります。 本部官僚にも、現場を知るという名目で支店長を経験させるのですが、以前こんなことがありま
男の結束…全員で1年間皆勤達成した高3クラス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県筑紫野市の県立筑紫高（友野晃校長）は卒業式を前にした２８日、クラス全員で１年間の皆勤を達成した３年５組に特別皆勤賞を贈った。 同校のクラス皆勤は７年ぶりという。 ５組は男子ばかり３６人の理系クラスで、昨年４月、担任の中村健教諭（４６）が「全員で無欠席を目指そう」と呼びかけたのをきっかけに挑戦。高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い、対外試合や受験などの公欠を除いて全員が１日も欠かさず登校したという。 全校生徒の前で友野校長から表彰状を贈られ、学級委員長の吉丸和志さん（１８）は「男子ばかりなので、『絶対に休むな』と言いやすかった」と話し、弓削匠さん（１８）は「男子クラスの結束力の成果」と胸を張った。 中村教諭は「何度もピンチに見舞われたが、生徒たちの頑張りに尽きる。頭が下がる思い」とたたえた。 また同日、太宰府市の県立太宰府高（小柳和孝校長）でも卒業式前の表彰式があり、小
元記事の方が黙って修正されましたので、「C# 」というウイルスについては念のため撮っておいたスクリーンショットをご覧ください
元記事の方が黙って修正されましたので、「C# 」というウイルスについては念のため撮っておいたスクリーンショットをご覧ください
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
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（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル
404エラーページ|神戸新聞NEXT
『【朝日捏造＆慰安婦】ついに国会で真実が語られる』へのコメント
