被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
朝日新聞デジタル：「日本核武装の可能性も」 米国家情報会議顧問が見解 - 国際
【ワシントン＝大島隆】米政府の情報機関がまとめた「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」を執筆したマシュー・バローズ国家情報会議顧問は、東アジアで核兵器の拡散が起き、日本が核武装を決断する可能性を排除できないとの見解を明らかにした。 バローズ氏は朝日新聞の取材に対し「実際には起きる可能性よりも起きない可能性の方が大きい」と断りながらも、「核拡散が起き、日本やほかの国が核武装を決断するシナリオはある」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原・維新代表「力持ったら会計制度と憲法変えたい」(12/11)集団的自衛権行使、公明・山口代表が否定 自民をけん制(12/10)「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)「国を守る体制、きっちりせな」維新
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説） 民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。 「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」 打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。 民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。 それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（５完）破綻寸前／借入金償還、増設頼り
＜「予算組めない」＞ ２００５年１２月８日、福島県双葉町役場。初登庁した井戸川克隆町長は、総務課長の言葉に耳を疑った。 「町長、来年度の予算が組めません」 福島第１原発５、６号機を抱える町には、立地に伴う多額の交付金や固定資産税が入っていたはず。それなのに町の借入金残高は、一般会計の１．５倍に当たる８６億円に膨れ上がっていた。 人件費削減に加え、町発注工事の積算見直しや事業の先送りなど、町は「乾いた雑巾を絞る」（井戸川町長）ような緊縮財政に転換せざるを得なくなった。 原因は「捕らぬタヌキ」式の財政運営だった。第１原発７、８号機の増設に伴う税収増を、借入金の償還財源に当て込んでいたのだ。町職員の１人は「増設すれば財政問題は解消すると、大半の職員が楽観視していた」と言う。 ところが、増設計画は東京電力の原発トラブル隠しの発覚（０２年）を受けて凍結。その後も事故隠しやデータ改ざんなど
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（４）欲望／巨額補償、安全見失う
漁業補償協定の締結に向け東電側と協議する各漁協の組合員ら＝２０００年１２月４日、いわき市の福島県水産会館 ＜億単位で上積み＞ 「今度来るときは、もう一つゼロを付けてこい」。福島県浪江町の漁業桜井治さん（７６）は請戸漁協（現・相馬双葉漁協）を代表して時折、声を荒らげながら東京電力の担当者と交渉を重ねていた。２０００年の夏から冬にかけてだった。 東電が福島第１原発７、８号機の増設計画（未着工）を示したのを機に、請戸など７漁協は１～８号機の温排水に対する漁業補償を求めた。 既に運転していた１～６号機については建設当時、まだ温排水による漁場への影響が問題視されず、補償対象に含まれていなかった。 ７漁協に東電が当初示した額は計８０億円。組合員の目算とは大きな差があったが、東電は交渉する度に億単位で上積みしていった。 「目標額になるまでは絶対に譲れなかった」と桜井さん。交渉を優位に進めようと
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（３）転向／限界痛感、反対と決別
＜水素爆発に怒り＞ 「何やってんだ東電、バカヤロー」 東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 岩本さんは双葉町に生まれ、地元で酒店を営む傍ら青年団活動を経て社会党員になった。当時を知る人は「地域活動に積極的に関わり、弁も立った」と言う。 第１原発１号機が営業運転を始めた直後の７１年４月、県議選双葉郡選挙区で初当選。原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（２）繁栄／特需で変貌、所得急増
＜食材まとめ買い＞ １９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 ある日、川井さんが経営する鮮魚店には不似合いな黒塗りの高級車がやってきた。店に入ってきた女性は、２０人分の魚をまとめ買いしていった。 女性は福島第１原発を計画していた東京電力の現地事務所で、食事の世話をしていた。黒塗りの車は商店街の青果店や食肉店にも止まり、その都度大量の食材を買い込んでいったという。 大熊町に立地した１号機の着工は６７年のこと。町にはゼネコンの作業員宿舎が続々と建ち、最大で１日数千人が工事現場で働く「原発特需」が始まった。 町内にあった２０軒ほどの飲み屋は連日、満員御礼。２００メートルほどの長さの小さな商店街に酒屋が４軒並んだ。 川井さんの店は自動三輪車を購
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（１）希望／地価、いきなり１００倍に／「出稼ぎしなくていい」
旧陸軍の訓練飛行場跡地と塩田だった福島第１原発の建設予定地。断崖絶壁の海岸線を掘り下げ原子炉が設置された＝１９６１年 ＜浜通りが豊かに＞ 身の丈ほどのカヤの原野で道に迷いながら、左ハンドルのジープタイプの車が走っていた。福島県大熊町の浜辺に広がる小高い台地。東京オリンピックの開催が迫っていた１９６４年春だった。 広大なカヤの原っぱはやがて福島第１原発に変わり、６年後に１号機で「原子の火」がともった。それから４１年後、炉心溶融を引き起こして壊滅することになる。 ４８年前、車で訪れたのは当時の木村守江福島県知事。志賀秀正大熊町長と木川田一隆東京電力社長も同行している。いずれも故人になった。 巨大な原子力プラントによる地域発展を思い描いたのだろうか。木村知事が「これで福島県も、浜通りも豊かになる」と語ったという。運転手だった大熊町の長沼勝己さん（７２）は、感慨深げなその言葉を覚えている。
川島の腕4本に合成「原発影響」と仏TV - 海外サッカーニュース : nikkansports.com
フランス国営テレビ「フランス２」が放送した情報バラエティー番組で、サッカーのフランス代表と対戦した日本代表のＧＫ川島永嗣に腕が４本ある合成写真を映し、司会者が「福島（第１原発の事故）の影響ではないか」とやゆする発言をしていたことが１５日、分かった。 在フランス日本大使館は１６日未明、同テレビに対し「（東日本大震災や原発事故の）被災者の心情を傷つけるもので遺憾。強く抗議する」とする文書を送達した。欧州メディアの間でも「行き過ぎ」などと問題視する見方が広がっている。藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「不適切な表現があった」と不快感を示した。 １３日夜に放送された番組の司会者、ローラン・リュキエ氏は、１２日に日本が１－０でフランスに勝利した試合に触れ「日本には素晴らしいＧＫがいた」と述べた。しかし、直後にスクリーンに川島の合成写真が映し出され「私は福島の影響ではないかと思う」と発言。スタジオの
産地偽装:福島産米を長野産に 販売会社社長を容疑で逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は２７日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者（５７）＝同市下市場＝を不正競争防止法違反（品質等誤認惹起＜じゃっき＞行為）と日本農林規格法（原産地表示）違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は１月２８日から２月１３日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された５キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち２３年産」のラベルを添付。２月２〜２１日、数回にわたり大阪府の業者に４０袋（計２００キロ）を約６万円で販売したとしている。 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。 橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな注文が
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説） 成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。 枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。 枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。 ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。 日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。 政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５
「原発の危険性強調することが進歩的との誤解あり」と毎日記者
「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 斗ヶ沢 原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢 記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか
東京新聞:福島の男性 厳しい婚活 県外お見合い ほぼ門前払い:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。 （坪井千隼） 福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん（６８）は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。 相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回ＯＫなら、いい方だ」。
【産経抄】７月１９日 - MSN産経ニュース
〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。 ▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。 ▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。 ▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
ＮＨＫ『放射能大丈夫？食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導＆安全宣言
2011年10月17日報道されたNHK「あさイチ」の「放射能大丈夫？食卓まるごと大調査!!」元のデータの信頼性に疑いが NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定デー
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小池晃の「じゃあ、福島第一原発近くに住んでみなさいよ！」発言が話題に…
報道の自由度 日本、２２位に後退 - MSN産経ニュース