借金滞納で悩んでいる方へ｜借金の繰り返しから正常な思考回路へ
お金がなくて借金しているのに、借りた分を返すためにまたお金が必要に・・。 借りたお金を返すことは当然ですが、返済計画が無謀だったり、急にまたお金が必要になったりで 結果借金を滞納してしまった方は少なくないと思います。 そんな悪循環から脱却するため、借金滞納してしまった方からのアドバイスをまとめました。 30代男性からの投稿 ギャンブルとストレスから４０万円借金私は、３２歳会社員です。結婚はしていますが、子どもはいません。私は、アコムで１０万円ずつ４回借りました。 総額４０万円です。昔からギャンブル（パチンコ、スロット）が好きで、借金しても取り戻せると思ってつい借りてしまいました。 また、独身時代には自分の給料は自分のためだけに使えましたが、結婚してからお小遣い制になってしまったのでそのストレスもあったかと思います。 ギャンブルで取り戻せると思っていましたが、結局できず、借金の利子を返すため
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
産経新聞「都内11区が防災演習協力拒否」誤報はどうして起きたのか|ガジェット通信 GetNews
7月23日付の産経新聞が「16・17日に開催された陸上自衛隊第一師団の統合防災演習に東京都内の11区が協力を拒否した」とする記事を掲載し、11の区全てから「報道内容は事実無根」として抗議を受け、25日の紙面で誤報を認め『おわび』を掲載したのに続き、26日にはコラム『産経抄』でも24日の同欄が23日の記事を取り上げて「職員の心ない仕打ちにも顔色ひとつ変えなかったであろう、自衛隊員の心情を思うと、やりきれない」と書いたことについて誤りを認め「記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない（中略）防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする」として訂正・陳謝し、MSN産経ニュースからも問題のコラムが削除されました。 今回の問題は11の区から「記事の内容は事実無根」として抗議を受けた産経新聞側が誤報の事実を認めて訂正・陳謝したことで決着をみましたが、そも
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
Everyday is a Winding Road : NHKさん。公共性って何なの？
釣りと外遊びと子供と写真・・・かな。岐阜県白川町で川に流された８４歳男性。 実はうちのお爺ちゃんです。 家の前の小屋を見に行ってそのまま流されたようで、町の消防団や警察がでて捜索しております。 でも、不謹慎かもしれませんがお爺ちゃんの命が助かって欲しいと言うより、 遺体が上がって欲しいなぁと言う感じの気持ちなんですね。 それより義理の父や母などの精神状態の方が心配です。 そんな中、昨日に警察から実名で発表するか相談があり、警察の勧めもあって匿名にして貰いました。 それが、昨日の２３時頃にTBS系列で実名報道がなされ、続いて今日の昼に日テレ系列、NHKで実名報道 されました。 で、まずテレビ局って代表電話が１０時からしか受け付けないので、 連絡しようにも連絡の付けようがないのですよ。辞めてもらうにも連絡のしようがないの・・・これってあり？？？ 結局、友達が手配してくれて、みのもんたの番組スタ
「放射能うつす」発言報道の裏側で何があったのか 検証番組全文書き起こし（前編）
福島第1原発を視察後、周辺地域を「死の街」と表現したことなどが発端となって経済産業大臣を辞任した鉢呂吉雄氏。テレビなどの報道よると、鉢呂氏は"オフレコ"の場で記者らに対し「放射能をうつしてやるぞ」といった発言をしたとされるが、鉢呂氏本人は辞任会見で「記憶にない」と語っている。ニコニコ生放送では2011年9月13日、特別番組「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか？」を放送し、一連の報道の裏側で何が起きていたのかを検証した。 ・[ニコニコ生放送]「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか？」を視聴する - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv63596409?po=news&ref=news#00:03 以下、番組の内容を全文書き起こすかたちで紹介する。 ■「暴言記者」と「記者クラブメディア」2つの問題 ニコニコニュース編集長・亀松太郎
輿石幹事長が情報統制の動き…記者団けん制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者団に対する不適切な言動がきっかけで鉢呂吉雄前経済産業相が辞任に追い込まれたため、神経質になっているとの見方が出ているが、野党は「開かれた政党の姿ではない」と批判している。 輿石氏は１４日の両院議員総会で、政府が２０１１年度第４次補正予算案の編成を検討していると報じた読売新聞の同日付け朝刊１面を話題に取り上げ、「情報管理を徹底したい。読売新聞のトップ記事は第４次補正予算だ。誰がどこで言ったのか分からない。一人一人の発言に責任を持って、野田政権を支えていくことが必要だ」と語り、政府・与党の「情報漏れ」に警戒感を示した。 関係者によると、輿石氏は、鉢呂氏が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後、「ほら、放射能」と記者団に語ったことを最初に報じた民放テレビ局幹部を呼び出し、事情を聴いたとされる。これに関連し、輿石氏は１２日の記者会見で「報道のあり方について、もう一度考えてほしい」と記
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11
時事ドットコム：「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主
「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。 藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 （2011/09/11-19:58）
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
Approaches 鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する
一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。 9月10日に鉢呂経産相の放射能発言がマスコミで一斉に報道された。 マスコミは鉢呂氏の発言を、このように報道した。 読売「ほら、放射能」 朝日「放射能をつけちゃうぞ」 産経「放射能をうつしてやる」 ＦＮＮ「放射能を分けてやるよ」 毎日「放射能をつけたぞ」 日経「放射能をつけてやろうか」 鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。 鉢呂氏は本当はどう話したのか。 詳細は次のようだ ★読売新聞 『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』 ★朝日新聞 『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』 ★産経新聞 『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』 ★ＦＮＮ 『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」 「47NEWS」不適切ツイートで謝罪
ツイッターをめぐる失言が相次ぐなか、共同通信と同社加盟社のニュースを発信しているニュースサイト「47NEWS」（よんななニュース）の公式アカウントが、「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」などと不適切なツイートを繰り返していたことがわかった。同サイトの運営会社は「スタッフの個人的見解がチェックのないまま掲載されてしまった」などと陳謝している。 2009年には、産経新聞が不適切なツイートをしていたという例があるだけに、メディアの公式アカウントのあり方に一石を投じることになりそうだ。 「検察は不誠実だニャ！」 問題となっているのは、47NEWSの公式アカウント（＠47editors）。自己紹介では「公式キャラクターのてくにゃんだにゃん」と名乗っており、語尾に「にゃん」とツイートするのが特徴だ。 「このツイッターは47NEWS編集部の記者とスタッフによるものですが、会社の公式な見解とは必ずしも一
７月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
７月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について 平成23年７月14日 東京電力株式会社 夏の電力安定供給に関する題記報道において誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 【電力融通について】 題字ならびにナレーションとして「西への融通を検討」とありましたが、当社では、需給バランスが厳しい中、現時点で西側への電力融通を想定しておらず、また、検討した事実もございません。 当社としては、まずは、電気事業法第27条「電気の使用制限」が発動されている当社サービスエリア内、および東北電力株式会社サービスエリア内の電力需給バランスの安定化を図るために全力を尽くしていく所存です。 すなわち、これから盛夏を迎える中、当社といたしましては、供給力の確保に全力を尽くすとともに、広く社会の皆さまに、需要ピーク時間帯を中心とする節電にご協力頂きながら、計画停電の
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
asahi.com（朝日新聞社）：【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない - メディアリポート - デジタル
この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 （１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？ メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？ 当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ （２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？ その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア
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鉄道省批判の中国国営ＴＶ局制作者、停職処分に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）