セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
最高裁「県臨時税違法」：「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県が独自に課した臨時特例企業税（臨特税）が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約１７００社に返還することになった。その額は還付加算（利息）を含め６３５億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額４００億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」（黒岩祐治知事）という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。 県が２０１３年度当初予算案を発表した２月１８日。「厳しい財政の中でかなり踏み込めたと思う」。緊急財政対策の効果を問われた黒岩知事の返答は、いまひとつ歯切れが悪かった。 くしくも同じ日。最高裁では臨特税訴訟の弁論が開かれていた。弁論は二審判決を見直す際に開かれるのが通例で、県側敗訴が濃厚になったことを意味した。 弁論期日が指定され「雲行きが怪しくなった」（幹部職員）のは昨年１２月。予算編成作業は年明けの知事査定を控えて大詰めに入ろうとしていた。税収増が見込まれ資産売却も進めたため、
朝日新聞デジタル：神奈川県の企業税条例は「無効」 最高裁、県に返還命令 - 社会
【青池学】神奈川県が２００１年に独自の条例で導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県内に工場を置く「いすゞ自動車」（本社・東京）が納税した約１９億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日、「条例は無効」と認め、全額の返還を県に命じる判決を言い渡した。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。 自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。条例は０９年に廃止されたが、この課税により、県には約４８０億円の税収があった。判決を受け、他の企業からも返還請求が相次ぐことになれば、県は１００億円単位の返還を迫られる可能性がある。 地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、企業税は税収を安定させるため、単年度で利益が出れば、課税できる仕組みだった。訴訟では、企業税を課
「未来の党」に選管困った！ 標語に「未来」盛り込む ポスターすでに発注 - MSN産経ニュース
滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、新党「日本（にっぽん）未来の党」の結成を表明したことを受け、衆院選の投票を呼びかける標語に「未来」という言葉を盛り込んでいた地方の選挙管理委員会が困惑している。党名の一部と重複してしまったためで、すでにポスターを発注した選管は頭を抱えている。 栃木県選管は「一票は明るい未来を開く鍵」との標語を選定。ポスター５千枚、配布用のポケットティッシュ６万８千個に標語を刷り込み、発注していた。 啓発グッズに「未来」という表現が入ることは特定の政党を連想させる恐れもあるため、職員は「なぜこの時期に…」と困惑。標語の削除や差し替えも含めた対応の協議を始めた。 また、鹿児島県選管も「わたしの一票 未来をひらく」という標語を入れたポスター６千枚や折り込みチラシなどをすでに発注。テレビやラジオＣＭもまもなく完成予定という。 新党の名称をめぐっては平成２１年に「みんなの党」が結成し
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
やさしい税金教室-日本税理士会連合会
ダウンロード[PDF/693KB] 所得の種類と計算 1 所得の種類 2 所得税の計算のしくみ 各種所得 1 利子所得〔預金・貸付信託などの利子〕 2 配当所得〔株式配当など〕 3 不動産所得〔地代・家賃の収入〕 4 事業所得〔商店や工場を経営したら〕 5 給与所得〔給料や賞与〕 6 退職所得〔退職金・一時恩給など〕 7 山林所得〔立木を売ったとき〕 8 譲渡所得〔財産を売ったとき〕 9 一時所得〔生命保険の満期一時金など〕 10 雑所得〔年金など〕 譲渡所得の特例 1 株式を売ったとき 2 土地や建物を売ったとき 3 居住用財産を売ったとき 所得控除 税額控除 1 配当控除 2 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） 3 住宅耐震改修費用に係る税額控除 4 特定の改修工事をした場合の税額控除 5 認定長期優良住宅の新築等をした場合の税額控除
水説：金持ちが逃げていく＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 日本からシンガポールに居を移す日本人が増えているそうだ。所得税にせよ法人税にせよずっと安いからだ。 官僚出身のさる友人が移住した有名人を教えてくれた。名前は秘すが、感想を述べるならば「日本にいてくれなくてもちっとも構わない」というような人々だった。 しかしながら、そのうち日本に必要な企業も人材も海外流出してしまうだろう、というのが友人の懸念である。それを食い止めるには、何税であれ税率を下げるのが一番ということになる。 シンガポールや香港などの法人税は日本の半分以下である。所得税の最高税率もそうだ。相続税に至ってはゼロ。そこだけみれば日本は勝負にならない。「企業優遇」とか「金持ち優遇」とか言っていないで減税しないと、結果的に日本は空洞化する、というわけだ。 私もそういう懸念を共有するけれど、企業優遇、金持ち優遇もやりすぎるとおかしなことになる。 少し極端な例かもしれな
asahi.com（朝日新聞社）：議会専属お茶出し職員 宮崎県 これで人件費年６０万円 - 社会
印刷 委員会開始から約１時間経つと、「お茶出し専門職員」が再び県議にお茶を配った＝宮崎県議会 宮崎県が、県議会の常任委員会と特別委員会で出席者にお茶を出すためだけに職員を雇っていることが県議会事務局への取材で分かった。人件費は年間計約６０万円。九州・沖縄・山口の９県では宮崎県だけの習慣だが、議会事務局は「地方によってうどんの味付けやエスカレーターの立ち位置が（左右に）変わる（のと同じ）。これは宮崎の慣習」として、今後も続けていく方針だ。 １４日にあった９月定例宮崎県議会の総務政策常任委員会。開始前に「お茶出し専門職員」が、議員８人と、県職員１４人の前に、湯飲み茶わんに入れたお茶を手際よく置いて回った。 飲み干す、口を付けない、飲み残す、と出された側の対応は様々だ。委員会が始まってから１時間後、今度は議員にだけお茶を配った。 議会事務局によると、「お茶出し専門職員」は、日当５６５０円
幸之助氏なら「総理を辞めたまえ」…増税批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党の江口克彦参院議員は１６日の参院本会議代表質問で、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した松下政経塾１期生の野田首相に対し、松下氏の教えを引きながら批判を展開した。 松下氏の秘書を務め、首相の入塾時の面接官でもあった江口氏は、無税国家論を唱えたこともある松下氏が「政治家の使命は、いかに税金を低く抑えるかにある」と主張していたことを紹介。「松下さんの考えを理解しているなら、増税を簡単に口にできない。松下さんなら『野田君、総理を辞めたまえ』と言っているのではないか」と、増税を含む財政再建に意欲を示す首相を批判した。 これに対し、首相は「久しぶりに面談を受ける感じだ」と笑みを見せつつ、「松下さんは私がこの場でとうとうと、師の教えと私の持論を述べることを必ずしも喜ばないと思う。むしろ実行し、実践することを求めている。首相として行動をもって師の心に応えていく」とかわした。
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
政府税調：競馬やパチンコ「射幸税」を例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。【宮島寛】
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
「ポスト菅」の影響力狙う経団連 政治との距離模索 - MSN産経ニュース
経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。 討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。 だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意
豪ギラード首相、「炭素税」で支持率低下
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で配管業界の気候変動対策センターを視察するジュリア・ギラード（Julia Gillard）豪首相（2011年7月12日撮影）。(c)AFP/William WEST 【7月18日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相と内閣の支持率が、「炭素価格制度」導入の発表後さらに悪化したことが、18日に発表された世論調査結果で明らかになった。 ギラード首相は前週、二酸化炭素（CO2）削減に向けた取り組みとして、2012年7月からCO2排出量の多い企業、上位500社に税金を課す構想を発表した。 だが、18日の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された調査会社ニールセン（Nielsen）の世論調査結果は、「炭素価格制度」の発表がギラード内閣の不人気に拍車をかけただけだっ
与謝野経財相：復興と一体改革同時に ギャンブル税検討を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
与謝野経財相：復興と一体改革、同時に ギャンブル税も検討を－－インタビュー － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
宝くじは「愚か者に課せられた税金」 週刊プレイボーイ連載(9) – 橘玲 公式BLOG
「1等前後賞合わせて3億円!!」のサマージャンボ宝くじが発売され、人気の売場にはさっそく行列ができています。宝くじの魅力は夢をかなえる一攫千金にあるのでしょうが、その一方で、「宝くじを買うひとはお金持ちにはなれない」ともいわれています。その理由は、小学生でもわかるような単純な期待値の計算ができないからです。 あらゆるギャンブルは、賭け金からショバ代（経費）が差し引かれ、残金の合計を勝者（当せん者）が総取りする仕組みになっています。競馬を開帳するには競馬場や競走馬などが必要になりますから、賭けの参加者が胴元にショバ代を支払うのは仕方のないことです。もちろん、この参加費が安ければ安いほど、勝ったときの払い戻し額が大きくなるという法則も共通です。 ある賭けに100円を投じたとき、平均してそのうちいくら払い戻されるかがギャンブルの期待値で、競馬や競輪など公営ギャンブルの期待値は75円（経費率25パ
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