得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
オバマのアメリカから独立したい
建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、
パレスチナのユネスコ加盟にアメリカが報復
歴史的採択 ユネスコ総会の決定が中東和平の足を引っ張る？(10月26日） Benoit Tessier-Reuters 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月31日に行われた採択で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した。だが、盟友イスラエルの敵を国家扱いする姿勢に、アメリカは猛反発。ユネスコへの拠出金の支払いを凍結すると発表した。 アメリカはユネスコ分担金の22％を担う最大の拠出国で、拠出金は年間８０００万ドルにのぼる。だがアメリカの法律では、パレスチナを国家として認める国連組織には資金を出さないと規定されており、米国務省は11月に予定していた６０００万ドルの拠出を凍結すると発表した。 「ユネスコの無謀な決定は反イスラエル、反中東和平だ」と、米下院外交委員会のイリアナ・ロスレーティネン委員長（共和党）は声明で語った。「イスラエルとの交渉を無視して『パレスチナ国家』の承認
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
