【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か：朝日新聞デジタル
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社会：ZAKZAK
ＩＢＭ大逆襲にネットで賛否…情報流出犯に内容証明 データ削除求め 流出情報の“拡散者”に逆襲を仕掛けた日本ＩＢＭ（クリックで拡大） 今年もファイル共有ソフト経由で企業の情報が流出する事故が相次いだが、その流出元企業が逆襲に乗り出した。約２０００人分の個人情報を流出させた日本ＩＢＭが、面白半分に情報を拡散させたネットユーザーに対し、情報の削除と連絡先の通知を要請したのだ。ＩＢＭの“宣戦布告”に、ネット上では賛否両論が渦巻いている。 ＩＢＭは今年１１月、顧客である神奈川県の県立高校授業料徴収システム関連の資料がネット上に流出し、２００６年に在籍していた生徒約２０００人の氏名や銀行口座などが閲覧できる状態になったと発表した。今年６月、業務委託先の社員が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をインストールしたパソコンでデータ管理したことが原因だった。 同社は今年９月に問題を把握し、ウィニー
ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Grow （BusinessWeek誌、アトランタ支局記者） Keith Epstein （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 2008年4月21日発行号カバーストーリー 「The New E-spionage Threat」 米大手コンサルティング会社、ブーズ・アレン・ハミルトンの幹部に宛てて、米国防総省から1通の電子メールが届いた。戦闘機、エンジン、レーダー装置など、インドが購入を希望する軍需品の情報が記されている。ごくありきたりのメールで、何ら変わったところはない。 しかしこのメール、実は真っ赤な偽物だった。「Poison Ivy（ポ
“サイバー戦争”に耐えたエストニア、国家の関与を否定するロシア
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 EU（欧州連合）とロシアの首脳会議が5月18日に開かれた。今年末に期限の切れるEUとロシアの「パートナーシップ協力協定」（1994年締結）に代わる新協定の協議を始めるはずだったが、結局、何の合意にも至らなかった。 EUとロシアの対立点はいくつかある。例えばポーランドは、エネルギーのロシア依存から脱
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
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IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出
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