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アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強(きょう)靭(じん)化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で30年以上飲食業を続けている女性(66)は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、1年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ3年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費2倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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