（報われぬ国）「素人」運用、消える年金：朝日新聞デジタルこの３月、京都府南丹市の国際交流会館に集まった建設業者らは不安に包まれていた。「まったく落ち度がないのに負担を強いられないといけないのか」 京都府建設業厚生年金基金が開いた解散説明会だった。この基金は、府内の中小建設業者約１８０社が社員の厚生年金とそれに上乗せする企業年金を出すためにつくったが、大きな損失を抱えて今年度中にも解散することになった。 引き金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の巨額詐欺事件だ。
なぜ基金はバクチを張ったのか AIJ問題が示す「年金の未来」
厚生年金基金に2千億円もの穴をあけたことで、投資顧問のAIJがクローズアップされている。 「あと100億あれば勝てた」 というパチンコ屋から出てきたオヤジばりのトップの発言や、官僚OBの関連基金への天下りなどで論点が見えづらくなっているが、これは決して基金への規制強化だけで再発防止できるような単純な問題ではない。最終的には巨額の国民負担も発生するはずだから、Q＆Aという形で問題の構造をおさらいしておこう。 国の年金財政の穴を、必死に埋めようとしたから Q:なぜ、国民が負担しないといけないの？ 厚生年金基金というのは、基礎年金（国民年金）、厚生年金の上に企業が独自につくる3階建部分のことだ。この部分だけなら潰れるにせよ減らすにせよ、企業の勝手にさせればいい。 だが、実は多くの基金は、2階部分の厚生年金の一部を国から引き受け、運用から給付まで代行している。この分については公的年金なので「基金が
国民年金ひどくね？:ハムスター速報
国民年金ひどくね？ カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/04/06(火) 19:46:26.17 ID:bTboiWus0 月額：15,100円･･･? 20歳から60歳までの納付額：?×12ヶ月×40年=7,248,000円･･･? 65歳から支給される老齢基礎年金=792,100円(満額)･･･? 元を取るために必要な年数=?÷?≒9.15年･･･? 元が取れる年齢=65歳+?=74.15歳 VIPPERみたいなクズは60歳前後で病死か自殺するので74歳まで生きるわけない VIPPERみたいなクズ性欲が落ちると生きる目標失って自殺。74歳まで性欲が持続するわけない よって国民年金を真面目に払うと損 3 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/04/06(火) 19:47:05.75 ID:v
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており
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