な @wideangle 許可車両以外通行止め(渋滞回避)とか民間ドローン禁止(救助用途優先)とかを「何かを隠しているぞ!」と騒ぎ立てたりしてる人々、主にSNSで流れる災害映像とかに浮き足立って陰謀論に絡め取られる一歩手前だからな。穴に滑り落ちてから底までは早いですよ。 内田樹 @levinassien これは僕も同じ意見です。初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも「志賀原発の被害状況がわからなかったから」ということならすべて腑に落ちます。総理大臣が「私は被災地には行かない」と言明するなんて、おかしいでしょう？ twitter.com/keyaki1117/sta… 笹山登生 @keyaki1117 能登半島、非常に不謹慎な話になるけど、「放射能が漏れているかもしれない」という仮説は、市民サイドとしては、予備として、立てておくに越した

秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちＲ」を巡ってＳＮＳ（交流サイト）で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「Ｒ」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗（ひぼう）中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は１２月４日、ホームページ（ＨＰ）で「あきたこたちＲ」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損（きそん）罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年２月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「Ｒ」に改良した。令和７年から「あきたこまち」は「Ｒ」に切り替え、海

田嶋陽子氏　ＩＡＥＡ事務局長「来日した時に顔色悪かった」処理水の海洋放出反対「海が汚れるとか魚の形態変わるとか気持ち悪い」 拡大 元参院議員で法大教授だった田嶋陽子氏が２４日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。福島第１原発の処理水を海洋放出していることについて、「即刻やめるべき」と話した。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長については「顔色が悪かったじゃない？」と揶揄した。 今月８日に漁業関係者を含む福島、岩手などの住民が原告となり、処理水放出の差し止めを求め集団訴訟を起こした。 番組では特集を組み、出席者が意見を交わした。田嶋氏は「私はやっぱり、海が汚れるとか魚の形態が変わってくるんじゃないのかなとか、私は気持ち悪いですよね。私としては即刻、市民の会が言っていたことを実行してほしい」と述べた。 米国では処理水をセメントと砂でモルタル化して、半地下の状態で保管する「モルタル固化式」をと

産経ニュース @Sankei_news 「汚染魚」発信の候補予定者　共産が擁立取り下げ発表 sankei.com/article/202309… 小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。 リンク 産経ニュース 「汚染魚」発信の候補予定者 共産が擁立取り下げ発表 共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井あけみ氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で… 150 users 183

「ALPS処理水」海洋放出についての抗議声明 　日本カトリック正義と平和協議会は、東京電力福島第一原子力発電所で発生する大量の汚染水を多核種除去施設（ALPS）にかけた、いわゆる「ALPS処理水」を海洋に放出する政府の決 […] 「ALPS処理水」海洋放出についての抗議声明 日本カトリック正義と平和協議会は、東京電力福島第一原子力発電所で発生する大量の汚染水を多核種除去施設（ALPS）にかけた、いわゆる「ALPS処理水」を海洋に放出する政府の決定に厳重に抗議します。 政府は、東京電力福島第一原発の「ALPS処理水」に含まれる放射性核種トリチウムは、自然界にも存在するもので、福島第一原発に限らず、稼働中のどの原発からも排出されているのだから問題ないと説明します。 しかしながら生物の体内に入ったトリチウムは、化学的性質が水素と同じであるために細胞内に取り込まれて長く留まり、内部被曝を行い、DN

ずっと素顔の飲食店Re:Cell Kitchen〜2019と変わらぬ空間とカラダ喜ぶ自然食〜 @kitchen_re 新天地佐賀・唐津へ移転のため8/18に福岡での営業を終え一時閉店！#2022年1月Twitterプロフ編集ノーマスク接客を公言でプチバズりフォロワー100から2日で3000超え！※同8月に某大手パンメーカーY社を批判したツイートが炎上したアカウント。非接種につき。。☺️ https://t.co/aYIVkJVvrp

千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、2020年に開催予定だった東京オリンピックの延期によって「眠れない夜」が続いたが、未来に「希望を与えるため」に開催するべきだと述べた。 この日、東京都内で第138次のIOC総会が開かれた。冒頭でバッハ会長は、新型コロナウイルスのパンデミックの中での開催という困難の中でも、中止が「選択肢に入ったことはない」と話した。

立夏の候、皆様におかれましてはご健勝のことと存じます。 この度、皆様からWeRise署名活動の際に支援金として頂戴しておりましたエール(募金)を、 「新型コロナワクチン接種後被害の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」の原告団へ全額を寄付させていただきました。 以下の通り署名サイトvoiceより受領した金額を、原告団への寄付として、 当該訴訟の主任弁護士、青山雅幸氏が代表を勤めるライトハウス法律事務所へ 2024年5月15日に送金し、入金確認の連絡をいただいております。 エール(募金) 総額　　　　　　　8,956,500円 手数料等　　　　　-2,239,675円 （振込手数料、voice手数料を含む） 差引受領金額（=寄付金額）　6,716,825円 なお、送金に際しての銀行振り込み手数料は、WeRise実行委員会事務局にて負担しております。 署名活動の完了報

ＮＨＫのウソ、歴史捏造、洗脳番組を信じてはならない！「朝鮮人・韓国人はホモサピエンスではない、現代人と約900万個も遺伝子が違う」有識者と思しき方よりご指摘、検索すると「中杉弘の徒然日記｣他、証拠のブログや動画もあります。

徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。 通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。 通知は民主党の２人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の１人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。 通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。 アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

国税庁は1日、10月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、事例ごとの対応を解説したQ＆A集を拡充した。遊園地などのレジャー施設で、売店を離れて飲食する場合は「持ち帰り」として8％の軽減税率を適用することなどを盛り込んだ。増税まで2カ月となり、消費者や事業者に制度への理解を促す。 軽減税率は、酒類を除く飲食料品の税率を現行と同じ8％に据え置く制度。スーパーやレストランなどから飲食料品を持ち帰る場合にのみ適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税…

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要望しました。 そのうえで森会長は「マラソンなど一部競技の日程を朝早くにしたが、それだけで異常な暑さに耐えられるのか。抜本的な暑さ対策を考えなければならない」と述べ、大会期間中の暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要望しました。 森会長によりますと、これに対し安倍総理大臣は「一つの解決策かもしれない」と述べたということです。 会談のあと森会長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は非常にまじめに聞いてくれた。2020年東京大会を契機にサマータイムが実現すれば、大会の大きな遺産になるのではないかと思う」と述べました。 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、今月決定した