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普通の会社員から見た選挙 「夢も希望もある若者が嫌い」 「子供もいないので自分の生を終えたあとにこの国がどうなろうと関係ない」 「アベノミクスの成否よりも自分で使える金額の増減が大事」 「毎日仕事に追われている」 「政治への期待を失っているだけの42歳サラリーマン」 それが僕だ。 最初に僕のスタンスを明らかにしておこう。憲法は国民のものなので自由に変えればいいけれど、今より変えやすいものに変更すること、憲法改正を選挙の争点にせずに事後民意を得たとして変更に着手するような政治にはノーだ。今日は僭越ながら普通のサラリーマンの立場から2016年夏の参議院選挙への期待と、選挙に参加した方がいい理由についてお話させていただく。 今回の参院選が、派手な盛り上がりを見せないのはほぼ間違いない まず、申し上げたいのは今回の参院選が、先日行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票のような派手な盛り上がりを見せ
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか? その点について、これまであまり明らかではなかった(少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった)が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間
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