「こんなことのために頑張ってきたのか」覚悟して受け入れた難民の犯罪が増え、“推し国家”の暴挙に戸惑い…ドイツ人が「マジメに考えるのに疲れてしまった」深刻な理由 | 文春オンライン
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
ロシア軍の名うてのドローン操縦士、肉弾突撃に投入され死亡か 指揮官の腐敗告発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドローン（無人機）に人は搭乗していないが、地上にパイロット（操縦士）がいる。そして、ドローンは技量のある操縦士がいて初めてその力を発揮する。 ウクライナが今年、ウクライナ軍に独立軍種として「無人システム軍」、通称「ドローン軍」を設立したのもそのためだ。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官（大将）はCNNのインタビューで、ドローン軍は「各方面の戦線でその有効性を証明しています」と語っている。 一方、ロシア軍にドローン専門の独立軍種は存在しない。そしてこれは、ロシア陸軍で指折りの熟練ドローン操縦士だったドミトリー・リサコフスキーの身に降りかかった災難の一因でもあったかもしれない。 リサコフスキーは13日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシク市の中心部から南東へ6.5kmほどのリシウカ村に対する歩兵突撃の際に、行方不明になったと伝えられる。周知のとおりポクロウシク正面は現在、東部戦線
トランプ氏 “再び標的に” ゴルフ中に暗殺未遂か 58歳男拘束 | NHK
アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。
トランプ陣営の戦争終結アプローチ、ウクライナは中立と引き換えに独立維持
トランプ大統領候補の副大統領候補＝ヴァンス上院議員はウクライナとロシアの戦争について「現在の境界線で非武装化地帯を創設する」「ウクライナは中立と引き換えに独立を維持する」「ウクライナはNATOに加盟することはなく占領地を取り戻すこともない」と語った。 参考：Демілітаризована зона в Україні і відмова від НАТО: Напарник Трампа виклав “план закінчення війни” ハリス大統領候補が選挙に勝利しても「根本的な問題」は解決されない可能性が高いトランプ元大統領はウクライナとロシアの戦争について「大統領選挙で勝利すれば直ちに戦争を終わらせる」と繰り返し述べているものの、どうやって戦争を終結させるのか具体的に説明してこなかったが、ヴァンス副大統領候補は「ウクライナとロシアの間にある現在の境界線が非武装化地帯にな
「交渉決裂」とロシア系ハッカー KADOKAWA障害、再攻撃も ｜ 共同通信
出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ
ロシア領内への越境攻撃に沈黙するプーチン大統領 避難者への補償は約1万6000円
48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい
米国がかけていたブレーキを“強制解除”、ウクライナ軍がロシアを越境攻撃した本当の狙い 支配領域拡大と領土交換、ロシア軍の補給阻害、捕虜確保による交換…考え得る7つの目的を検証 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
プーチン大統領 ロシア領からウクライナ軍の撃退を指示 | NHK
ウクライナ軍による越境攻撃が続く中、ロシアのプーチン大統領は12日、政権幹部らとの会議でウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示を出しました。 プーチン大統領「敵は間違いなく相応の報い受ける」 ウクライナのメディアは12日、ウクライナ軍の兵士が国境から4キロの地点にあるクルスク州内の集落で、建物からロシア国旗を取り外す様子だとする映像を公開しました。 プーチン大統領は、12日、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、この中でクルスク州のスミルノフ知事代行は州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたと明らかにしました。 また、ウクライナ軍は国境から12キロの地点まで進み、州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあり、これまでにあわせて12万1000人が避難したと報告しました。 隣接するベルゴロド州の知事も国境沿いの一部の地区から、およそ1
ウクライナは戦争をロシアに持ち込むこと成功、ロシア人は戦争を体験する
ウクライナ軍のクルスク侵攻についてNew York Timesは「ウクライナ人の士気を高めるのに役立っている」と、Washington Postは「ロシアが一方的に侵略するという構図を逆転させた」と報じ、ウクライナ当局者は「ロシア人はウクライナ人が過去2年間体験したこと経験することなる」と述べた。 参考：Russia Pushes Back at Ukraine’s Cross-Border Assault, but Kyiv Presses On 参考：Ukraine appears to expand Russia incursion, in morale boost for Kyiv New York TimesNew York Timesは10日「クルスクでは双方が勝利を主張している」と報じ、少なくともクルスクでの成功はウクライナ人の士気を高めるのに役立っていると指摘した。 “クル
鈴木宗男議員による「（東野篤子は）どんな頭作りなのでしょうか」というコメントにつきまして｜東野篤子
2024.8.4に出演したフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に関連し、鈴木宗男議員のブログ（8月5日付）で私に関する言及がありましたので、お答えしておきます。 ８月５日（月） | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 念のため、文字でも書き起こしておきます。 「wildcat0530299さん、東野教授が話している「バイラクタルtb2」はドローンの一種でドローンの中でも大型で攻撃力のあるものです。それを飛ばしたことをウクライナは認めています。なのにドローンは飛ばしていないとはどんな頭作りなのでしょうか。 小雪さん、テレビは対立軸を作った方がわかりやすいので、私は極力控えめに対応しました。時が解決いたします。 takashi-k51さん、「東野さんはウクライナしか見ていない」と多くの人から私のもとにさまざまな連絡がありまし
ウクライナが天秤にかける領土と国民、どこまで代償を支払えるのか
RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。 参考：Люди і території 領土解放のためにどこまで代償を支払えるのかという「最も不快で困難な問」を自らに投げかけるしかない世論調査によって多くのウクライナ人は「ロシアとの交渉を開始すべきだ」という考えに傾きつつあり、RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなった。この話題はゼレンスキー大統領やその関係者が語る中心テーマの1つになっている。ウクライナメディアでも『交渉』という言葉が頻繁に使われるようになり、事実上『交渉』がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3
バイデン氏がまた言い間違え、ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」と紹介
米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論：中日スポーツ・東京中日スポーツ
鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
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プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も
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