これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義は終わり、新しい時代が来る
まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ？衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場（ホワイトハウスのローズガーデン）は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。 これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。 執筆時点（日本時間3日朝）では、日本への追加税率が24％になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。 だが、日本への影響
フジ調査報告書でカンニング竹山、三浦瑠麗らはメンツ丸潰れ…文春「誤報」キャンペーンに弁明は？｜日刊ゲンダイDIGITAL
元タレント中居正広氏（52）とフジテレビ元女性アナウンサーAさんのトラブルから派生した一連の問題で、同局とフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが設置した、外部弁護士による第三者委員会が報告した調査結果に衝撃が走っている。 調査書では「中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、CX（フジテレビ）におけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案はCXの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と認定。これによって、フジテレビへの世間の風向きはより厳しいものになっている。 今年1月、一連の問題を報じていた「週刊文春」が《フジテレビの幹部社員が関与した》と報じた記事内容の一部を訂正した際、同局は全否定。清水賢治社長は報道陣に「あらゆる選択肢を検討」と同誌への訴訟を匂わせ、さらに同局は当時放送の情報番組『めざまし8』などで反撃していたからだ。 「同番組の出演者だった
「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった 東アジア「深層取材ノート」（第277回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。 周囲の建物は崩れていないのに 3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。 この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。
コモンエイジ：お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 健診で前泊も | 毎日新聞
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
元フジ女性アナウンサーがコメント 第三者委報告受け【全文】 | NHK
第三者委員会が公表した調査報告書では、▽中居氏と女性のトラブルについて、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」とされたほか、▽フジテレビが中居氏の番組への出演を継続させたことについて「女性の戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、2次加害行為にあたる」などとされました。 これを受けて1日、被害者の元フジテレビの女性アナウンサーが代理人の弁護士を通して、コメントを出しました。 この中で女性は「去年（2024年）12月に週刊誌などで報道されてから、ネット上などで事実ではないことを言われたり、ひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、第三者委員会の調査報告書の見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」としています。 一方、「事案の後の中居氏と編成部長であった社員とのやりとりや、当時の港社長らの対応など、調査報告書で初めて知った事実も
＜論壇時評＞イーロン・マスクと権威主義的リバタリアン 民主主義を敵視、利益拡大へ暴走 中島岳志：北海道新聞デジタル
アメリカのトランプ政権は「政府効率化省（DOGE）」を設置し、政府関係機関に勤める職員の大幅削減を進めている。彼らは「小さな政府」を志向しているが、これは「小さな権力」を意味していない。 イラク戦争のことを思い出したい。この戦争で問題になったのが、「戦争の民営化」だった。アメリカ政府はこれまで国家が担っていた戦争業務の多くを民間軍事会社に委託し、戦争を遂行した。その結果、アメリカ政府は戦争を始める権限を行使しながら、捕虜の虐待などの戦争犯罪についての責任を負う必要がなくなった。重要な決定権は保持しながら、具体的な事業や責任をアウトソーシング（外注）する政府は、「小さな政府」であっても「小さな権力」ではない。むしろ、戦争に踏み切ることのハードルは下がっており、権威主義的な権力が肥大化していると言える。
フジテレビ 日枝久氏 取締役相談役を退任 グループ代表も辞任 | NHK
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は両社の取締役相談役を退任する日枝久氏について「フジサンケイグループはグループのガバナンスに何ら影響を与えるものでもないし、指示する何らかの権限を持っているわけではないが、本人から辞任するという申し出があった」と述べ、フジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにしました。 そのうえで「この経営の刷新は日枝氏だけがポイントではない。取締役の人数や平均年齢の刷新という大きな考え方の中で日枝氏は新しい指名の中に入らないという選択をした」と述べました。 さらに、「院政」のような影響力が残らないのかという質問に対し「もしそういう懸念があるならこういう形で人事はできなかった。それが証しである。この人事は影響を受けていない」と述べました。 そして、新たな経営体制については「新たなフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビへの第1歩を踏み出したと思っ
米軍事作戦チャット、アトランティック誌が全記録公開に踏み切る
米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 | マネーポストWEB
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視聴者の「テレビ離れ」が顕著な今、そもそもテレビCMにどんな価値があるのか。フリーライターの池田道大氏が、かつて看板商品「キットカット」のテレビCMを中止する決断を下した、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）に聞いた。【全5回の第1回】 ＊ ＊ ＊ 中居正広氏の女性問題に端を発したフジテレビ問題。記者会見での不手際など初動を誤ったフジテレビが被ったダメージは大きく、同社によると、CM放映
オウム事件回想から「放送局に都合の悪い映像・音声は出ないからこそ、誰もが遡れる映像図書館が必要」という方向に考えたい - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
録画だけしてまだ見てないんだけどNHKスペシャルで、たけしと麻原彰晃の対談とか、田原総一朗が麻原彰晃出演を回想する場面が出てきたんですってね。 たけしが麻原を番組のゲストに招いて「会いたかったんです」と言っていたり、田原総一朗は「おもしろいと思って麻原を肯定した」と。でも、1990年の選挙でオウムは惨敗。今よりまだ有権者はまともな判断が出来たといえるのだが、その結果があの地下鉄テロにつながっていく。 pic.twitter.com/ifhk8ewzQZ— saku03_（さくらい伸） (@saku03_) March 20, 2025 きのう、「放送百年」を特集したNHKのクローズアップ現代をやったのだけど、めずらしく？松本サリン事件で、河野さんを冤罪で容疑者扱いした時のニュース映像、とかも少しだけ流れてた。 【クローズアップ現代×放送100年】 「放送100年SP テレビが伝えた“あの日
滅びる洗濯バサミを見てると丈夫な製品を…と思うけど、耐久強すぎると壊れなさ過ぎて廃業した会社思い出す
くられ @reraku @aruma_zirou そもそも外に出しっぱなしで使う前提ではなく、洗濯物と一緒にとりこむと、数年以上は普通に使えますね。横着して出しっぱなしの人が多いので、紫外線劣化が起きる感じです。 2025-03-21 10:38:57
楽天モバイルの通信品質が「改善した」「改善していない」理由：読者アンケート結果発表
ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの通信品質についてうかがいました。2025年1月24日から2月16日まで実施したところ、2009件の回答が集まりました。楽天モバイルでは5Gエリアを拡大するとともに電波出力も増強し、700MHz帯のプラチナバンドも展開するなど、通信品質の改善を日々進めていますが、読者の皆さんはどう感じているのでしょうか。 楽天モバイルの通信品質は改善したと感じていますか？ 通信品質が改善したと回答したのは705件、改善していないと回答したのは862件となり、改善していないと答えた人が上回りました。一方で、どちらとも言えないとの回答も304件あり、場所やシーンによって体感が異なるようです。このアンケート企画の中で2000件を超える回答が集まることはまれで、楽天モバイルの通信品質について、多くの人が関心を寄せていることが分かりました。 改
インターネットはいろいろな意味で限界、次を考えるべき時に…川添雄彦・ＮＴＴ副社長
【読売新聞】偽情報の問題が出ているが、インターネットがいろいろな意味で限界に近づいたと感じている。ＮＴＴは２０１９年５月に次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想を発表した。インターネットの次をそろそろ考えるべきではないかというこ
『報道特集』選挙期間中に立花孝志氏の疑惑追及で“公選法違反”と波紋…TBSは「重要な事実を伝える公益性の高い報道」と回答 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 立花孝志 > 『報道特集』選挙期間中に立花孝志氏の疑惑追及で“公選法違反”と波紋…TBSは「重要な事実を伝える公益性の高い報道」と回答 3月14日、東京・霞が関の経済産業省前で、街頭活動中に刃物で切りつけられた「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）。支援者らと写真撮影をしていたところ、握手を求めてきた宮西詩音容疑者（30）に襲われ、左耳周辺に重傷を負った。 立花氏は16日投開票の千葉県知事選挙に立候補していたが、けがの治療に専念するため選挙戦最終日に予定されていた街頭演説を取りやめることに。4名が立候補した知事選では現職の熊谷俊人氏（47）が再選し、立花氏の当選はかなわなかった。 そんな立花氏の怒りの矛先は、犯人以外にも向けられていた。 襲撃事件から一夜明けた15日、Xで心配してくれた人に向けて感謝の気持ちをつづり、《夜中に切り付けられた時
総務省、ふるさと納税「廃止」を検討 村上誠一郎も前向き - jnnavi
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引
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