足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク7社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫(ひっぱく)の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能(AI)や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5-3%に達
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「物言う株主」として知られる英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントは15日、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、従業員の解雇や報酬圧縮によるコスト削減を要求した。米株式市場が低迷するなか、米テクノロジー企業に対する投資家の圧力が強まっている。 TCIを率いる英富豪のクリストファー・ホーンはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡で、アルファベットは従業員数が多過ぎるうえ、個々の報酬パッケージに対する支払い額も大き過ぎると指摘。こうした「高過ぎる」コストを抑制するため、経営陣に「積極的な行動」をとるよう求めた。 書簡のなかでは、メタが先週、全従業員の約13%にあたる従業員のレイオフ(一時解雇)を発表したことや、アマゾンが1万人規模の解雇を計画していると報じられたこと、ほかにもストライプやツイッター、セールスフォース、マイクロソフトなどもレイオフに
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年1月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8%下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
こんばんは、きんどるどうでしょうです。2012年11月30日にサイトをスタートして73ヶ月、もう7年目に突入しましたので振り返りエントリー。水曜どうでしょうリスペクトしてつけたサイト名ですが、本放送より長い期間やったことになりますね。 前回(2018年8月)頃にたてた企画とその進捗は ・スマートスピーカー用のカバーをつくるよー、という話をして → プロトタイプも秋頃に完成し年末にクラウドファンディングサイトさんに相談するところまできました。まだ結果不明。 ・編集長になってくれそうな人を探そう → そろそろ、やるか。まずはライターさんからはじめます。詳細は記事中段。 くらいでしょうか。その間に新作コミック1巻を売るぞ!という企画を立てたり、出版社の編集部と打ち合わせをしてみたりとやってはきましたが、なかなか目立った成果はないままきましたなぁ。 今回の記事ではその編集長を探そう企画の詳細や、現
米アマゾンのベゾスCEOの資産総額が過去最高を更新/Drew Angerer/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク(CNNMoney) 米経済誌フォーブスの世界長者番付でトップに立つ米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の資産総額は16日、1500億ドル(約16兆9000億円)を突破し、史上最高記録を更新した。 アマゾンはこの日、有料会員向け特売セール「プライムデー」を実施した。接続障害のトラブルはあったものの、同社の株価はこの日、過去最高値を記録。同社株の16%以上を保有するベゾス氏の資産も拡大した。 フォーブスによると、ベゾス氏の資産総額は長者番付2位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏と、米グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏の資産を合わせた額に相当し、同3位の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏を700億ドル近く上
アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのCEOをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。 また、去年4月以降、売上税のある45の州でネット通販
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