福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力ー「嘘をつく東電」から「無能の東電」へ／ルモンド紙（9月3日）: フランスねこのNews Watching
福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力ー「嘘をつく東電」から「無能の東電」へ／ルモンド紙（9月3日） 東京電力は目に見えて社会の信用を失い続けており、福島原発で次々と発生する不祥事のために衰退の一途をたどっている。参議院選挙が終わった翌日の7月22日、東京電力は福島原発事故の発生以降2年以上にわたる否認の末に、一日300トンもの放射性汚染水が太平洋へと流出している事実を認めた。 以来、壊れた原発で起きている新たな不祥事が報告されない日は一日も無い。 8月31日、東電は汚染水貯蔵庫の近くで高い放射線量が確認されたことを認めた。それは10日前に測定された値の18倍に上る高い数値で、4時間でその場に居合わせた人全てを殺すのに十分なレベルに至っていた。 こうした状況を受け、日本人の91%は政府が福島事故への対応を直接指揮することを望んでいる。元経産省の官僚でエネルギー問題の専門家だった新
福島第一原子力発電所における電源設備の不具合について（続報）｜東京電力
平成25年３月19日 東京電力株式会社 ３月18日午後６時57分頃、福島第一原子力発電所免震重要棟において、電源が瞬時停止する事象が発生いたしました。 その後、状況を確認したところ、以下の設備が停止しております。 ・共用プール冷却浄化系 ・窒素供給装置（窒素ガス分離装置Ｂ）※ ※電源の健全性が確認できたことから、３月19日午前３時に起動、同日午前３時10分に窒素供給を開始。なお、本設備の停止中は他の窒素供給装置（窒素ガス分離装置Ａ）も稼働していたため、窒素封入は継続しております。 また、以下の設備については、異常のないことを確認しております。 ・１～３号機 窒素ガス封入装置 ・窒素供給装置（窒素ガス分離装置Ａ） 停止している使用済燃料プールや共用プールの温度上昇にはある程度時間がかかるため、当社が定めた管理目標値（65℃）に達するまでの時間は以下の通りです。
福島第一原子力発電所における電源設備の不具合について｜東京電力
平成25年３月18日 東京電力株式会社 本日（３月18日）午後６時57分頃、福島第一原子力発電所免震重要棟において、電源が瞬時停止する事象が発生いたしました。 状況を確認したところ、福島第一原子力発電所内の一部の電源設備が停止しており、以下の設備が停止しております。 （午後９時38分現在の確認状況） ・水処理装置 セシウム吸着装置（キュリオン） ・１号機 使用済燃料プール代替冷却設備※（二次系） ・３号機 使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） ・４号機 使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） ◆使用済燃料プールの温度上昇にはある程度時間がかかるため、ただちに 当社が定めた管理目標値（65℃）に達するものではありません。 ※１号機使用済燃料プール代替冷却設備の一次系については、同系統のポンプ保護のため午後９時10分、手動にて停止。 なお、福島第一原子力発電所の以下の設備については、
福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
東電 実質的な国有化が決定 NHKニュース
２７日開かれた東京電力の株主総会で、１兆円の公的資金投入を受けて政府が最大７５％余りの議決権を持つことなど、会社側が提案した議案が原案どおり可決され、東京電力が実質的に国有化されることが正式に決まりました。
東電会長 菅氏の原発入りを批判 NHKニュース
東京電力の勝俣会長は、１４日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣が、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れたことについて「芳しいことではない」と述べ、批判しました。 この中で勝俣会長は、菅前総理大臣らが、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れ、現場で指揮を執る所長に説明を求めるなどしたことについて「混乱の極みのなか、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べました。 そのうえで勝俣氏は「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う。今後の課題は、総理大臣官邸との情報連絡をどうしていくのかということだ」と述べました。 また、委員の１人が「平成１８年、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原発に津波が来たら全電源喪失の可能性があると伝えていた」と指摘したのに対し、勝俣氏は「事故後に初めて聞いた
猪瀬副知事 東電の株主総会で追及へ NHKニュース
東京電力の電気料金の値上げに異議を唱えてきた東京都の猪瀬副知事は「都としては言える立場を使って東京電力に対してコストの削減を要求していきたい。これからが戦いだ」と述べ、東京電力の株主として、ことし６月に開かれる株主総会に出席して経営体質の改善を迫る考えを示しました。 東京都の猪瀬副知事は、東京電力が大口の企業向けなどの電気料金を値上げすることに対して異議を唱え、東京電力に対して不動産の売却などコストの削減を求めてきました。 この対応と並行して、東京都は料金値上げの対象となる２４６か所の主な施設について、それぞれ料金値上げへの対応を検討してきました。 このうち、都立病院や東京港でコンテナを荷揚げする施設など都民生活や企業活動に影響が出るおそれのある施設で、１日に契約の更新を迎えた施設については必要な電力を確保するため、やむをえず値上げを受け入れています。 都によりますと、値上げを受け入れた施
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
猪瀬東京都副知事、東電との取引額3割削減を提案 - 日本経済新聞
東京都の猪瀬直樹副知事は6日に開いた経済産業省電力システム改革専門委員会に出席し、随意契約の見直しによる東京電力の経営合理化策を提出した。子会社や関係会社との契約で競争入札を拡大することで年間取引額を3割削減できるとの提案で、枝野幸男経産相は「3年以内に3割削減という方向で原子力損害賠償支援機構と東電に指示したい」と応じた。猪瀬氏は東電の子会社や関係会社との取引の85%が随意契約と指摘。競争入
猪瀬副知事 東電値上げに異議 NHKニュース
猪瀬副知事 東電値上げに異議 1月26日 18時50分 東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。 東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、２６日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力が
橋下市長と石原知事、「発送電分離」株主提案へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。 各地域の電力会社が独占している供給体制を抜本的に見直し、新規参入を促す狙いがある。また、橋下市長が来年２月の市議会に提案予定の「教育基本条例案」については、石原知事も東京都議会での提案を検討する意向を示した。 橋下市長によると、発送電分離の株主提案は猪瀬副知事と意見が一致し、石原知事も了承したという。大阪市は関電の筆頭株主で、東京都は東電への出資比率で第３位。それぞれ単独では過半数に届かないが、連携強化で他の株主の賛同を得たいとしている。教育への政治関与を掲げる教育基本条例案に、石原知事も趣旨に賛同、「都議会でも提案してみたい」との意向を示したと説明。橋下市長は報道陣に「東京と大阪から教育を
asahi.com（朝日新聞社）：「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力東京電力福島第一原発の黒塗り手順書を表紙にした科学誌＝ネイチャー提供 原発事故の真相究明には東京電力福島第一原発の国有化を――。鳩山由紀夫元首相らが１５日、英科学誌ネイチャーにこんな提言を盛り込んだ論文を発表した。東電が情報開示に消極的だとして、原発を政府の管理下に置いて事故原因の解明をすべきだと主張している。 論文は平智之・衆院議員との連名。国会の特別委員会が８月に事故時の手順書の提出を東電に求めたが、知的財産権などを理由に資料の大半が黒塗りにされた。手順書が全面的に公開されるまで数カ月を要したことを挙げ「原発事故に関する情報が入手しにくい」と指摘。同原発を国有化することで、データなどは原則的にすべて公開できるとした。 同誌の表紙には、黒塗りの手順書と日の丸が掲載された。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉
福島第一原発を国有化せよ :: Nature Comment
Nature 480, 313-314 (2011年12月15日号) doi:10.1038/480313a 平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。 平 智之、鳩山 由紀夫 2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。 事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。 なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとな
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
民意に添った先は - 非国民通信
枝野氏、東電に「２・５兆円のリストラ策を」(読売新聞) 枝野経済産業相は２４日午前、東京電力の西沢俊夫社長らと経産省内で会談した。 枝野氏は「（賠償金支払いに）公的資金を使うので、１０年間で２・５兆円のリストラ策は最低でも特別事業計画に盛り込んで欲しい」と述べ、国の支援は厳しいリストラが前提との意向を強く示した。 東電は１１月にリストラ策と、国に対する支援申請を盛り込んだ緊急特別事業計画をまとめる。 枝野氏は西沢社長に「被害者の目線に立った計画にしてほしい」とも述べ、賠償を円滑に進めることを優先した内容にするように求めた。 緊急計画のもとになる、東電の経営を調査した「経営・財務調査委員会」の報告書は、東電の当初の試算額の約２倍にあたる２兆５４５５億円のコストが削減できると分析していた。 この枝野という議員は衆愚政治を体現していると言いますか、いわゆる「民意」の中でも聞き入れるべきではない（
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福島１原発 汚染水: 海外メディア 辛辣報道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力（株）に対する株主提案への賛同の呼びかけ｜東京都
東京都 電気料金の値上げ受け入れへ NHKニュース
焦点：現実味増す東電国有化、財政負担の歯止めなくなる懸念も
