坪田知己の『メディア転生』【第7回】
断末魔の新聞とテレビ 2月15日に発売された『週刊東洋経済』の特集は「再生か破滅か 新聞・テレビ断末魔」。 日本経済新聞社の喜多社長がインタビューを断ったので、私の寄稿が2ページ載った。 タイトルは「日経デジタル事業生みの親が説く 電子版成功の条件～『新聞の命は紙面』と考えている新聞経営者は、もはや生きていけない」。 電子版10万部は弱気すぎる 54ページにわたる大特集で、新聞社・テレビ局の現況について、かなり詳細にわかる特集だ。 しかし、全面的に暗い話ばかり。前向きな話は日経の電子版だけだ。それにしても初年度10万弱が目標というのは、「何を考えているんだ」と言いたくなる。私なら初年度30万、3年後には60万から80万という線を目標に徹底的に攻めたいところだ。 たぶん、担当の役員などが、あまり高い目標を掲げて、失敗したら・・・と考えたのだろうが、そういう及び腰では、育つものが育たない。日経
原口総務相「関係者」報道は「不適」クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
原口一博総務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件の報道について、情報源を特定しないままの報道のあり方に難色を示した。 「『関係者』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない。少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」原口大臣はこのように述べ、総務相の監督下にある放送局が、情報源を「関係者」として報じている現在の報道のあり方は「不適」との考えを示した。 また、原口大臣は、新聞社が放送局に出資しているクロスオーナーシップは、言論の多様性から見て問題だとの考えを繰り返し強調した。原口大臣は、１４日の外国特派員協会での講演の中でクロスオーナーシップを禁止する法案を提出する意向を明言しているが、記者会見の場でこの方針を確認するのはこれが初めて。
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東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
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