斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、８時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

元グラドルと不倫の国民・玉木雄一郎氏　安倍晋三元首相がブチギレた過去と“宿舎内合コン”も…「処分が必要」党内では針のむしろ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.15 20:20　最終更新日：2024.11.15 22:27 「どこまでも軽い。もともとそんな人ですよ。議員1年生時代も遅刻するなど、緊張感に欠けるところがあったんです」 と、明かすのは国民民主党代表の玉木雄一郎議員を旧民主党時代からよく知る元議員だ。本誌が報じた玉木氏と香川県観光大使の不倫交際の波紋が収まらない。国民民主党の地方議員がうんざり顔でこう語る。 「大変なことになっていますよ。地方自治体の議員の間では擁護派と糾弾派が真っ二つです。とくに女性議員を中心に、県連からは離党勧告しろという厳しい意見がたくさん出ています。一方で党執行部に媚びを売りたい野心的な議員は、『政策と私生活は無関係だ』という立場。各都

自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的

＜ざっくり言うと＞ ネット上では「共産党は欧米では違法組織である」「日本もそれに倣い共産党を違法化すべきだ」と主張する者がいるが、デマである。Ｇ７各国に共産党は存在し、フランス共産党は国会に約30議席持っている。スペイン共産党、ポルトガル共産党なども国会に議席を持っている。アメリカ共産党などが非合法化されたことはあったが、それは1930年代～1950年代であり、チャップリンが共産主義者扱いで国外追放されたような時代であり、言論の自由の保証が不十分だった時代の遺物にすぎない。 ネット上ではこんなデマ、もしくはそれに準ずるデマが存在しているようです。 「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」 恥ずかしながら、私はこのデマの存在を今まで知らなかったのですが、こんなこと言ってるやつがいるんですね。 先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで欧米では消えつつあります。というより米国や英国、ドイツ、

自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、同派の宮沢博行防衛副大臣は13日、販売ノルマの超過分に対するキックバック（還流）について「（政治資金収支報告書へ）記載しないで…

10年前に民主党が政権転落したきっかけとなったのは、野党・自民党による国会での徹底追及でした。その中心的役割を担ったのは、民主幹部の「政治とカネ」問題などで民主を鋭く追及して、「国会の爆弾男」の異名…

岸田文雄首相のウクライナへの電撃訪問は、最小限の人数のみの移動となった。安全確保が理由とはいえ、「ダミー」の日程まで用意して情報を管理する異例ずくめの極秘行動となった。 首相官邸は22日朝、インドから帰国予定としていた首相の同日朝から夕方にかけての、日本での日程をすべて取り消した。この時点で首相はウクライナ領内にいた。 取り消された日程は20日夜に発表されていたが、「物価・賃金・生活総合対策本部」や「こども政策の強化に関する関係府省会議」など各種会議でのあいさつ、繰り下げ閣議への出席なども記載されたダミーだった。結局、首相不在のため松野博一官房長官が代理出席するなどしたが、ウクライナ訪問を隠すため、通常日程を装っていたことが浮かぶ。 首相は19日深夜、羽田空港を航空自衛隊が運航する政府専用機で出発し、インドを訪問した。報道各社の記者団も同行した。事前の説明はまったくなかったが、各社は首相は

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後1時13分、竹内幹撮影 総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向に進んだ過程が浮き彫りになった。 文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。 礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」など…

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「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木

「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」　2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者（42）の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過…

日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認

不妊治療の健康保険適応などを検討している菅内閣。しかし、わが国の少子化対策は失敗を続けてきた。コロナ禍でさらなる出生数の減少が見込まれるいま、私たちが認識すべき日本特有の少子化事情とは 結婚、出生の状況をみるために、厚労省が出す人口動態速報をみてみよう（表1）。これは、全国で出された婚姻、離婚、死亡、出生届を月ごとに集計したものである。 まず、婚姻数が大幅に減少していることがわかる。1―7月の累計で、2019年は36万473組あったものが、2020年1―7月の累計で30万7,608組と、約14％減少している。昨年は5月1日に届け出を出す令和婚が多かったことを割り引いても減少幅は大きい。 出生数は新型コロナ流行前の昨年の懐妊の結果のため、減少数はそれほど大きくはない。ただ、結婚後1年ごろの出産が多いこと、結婚している人もコロナ禍による感染不安、病院の受け入れ不安で産み控える人が多いこと、そし

東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 会見を行った小田原のどか（会見司会・アーティスト）、FUNI（ラッパー／詩⼈）、飯山由貴（アーティスト）、外村⼤（東京⼤学教員） 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（〜11月30日）。この展示の附帯事業と

安倍元総理大臣に対する追悼演説が衆議院本会議で行われ、立憲民主党の野田元総理大臣が故人をしのびました。 以下、その全文です。 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。 人々の暮らしや命がかかっています。 マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであっ

7月末からおよそ2カ月間、私は腹部大動脈瘤（りゅう）感染除去・バイパス手術のため東京慈恵会医科大学付属病院に入院し、20時間に及ばんとする手術と10日間にわたる集中治療室での治療を含め文字通り「死線をさまよって」いた。幸い友人で血管外科の世界的名医、大木隆生教授が私の主治医で、全力で向き合ってくれたおかげで手術は成功し回復の途上にある。 この間、内外情勢に大きな変化があった。特に、7月8日の安倍晋三元首相襲撃事件から今日に至る日本の政治状況には深刻な懸念を持たざるを得ない。冷戦後の自民党政治も終焉（しゅうえん）に入りつつあると見るべきなのかもしれない。 「信なくば立たず」 要するに「信なくば立たず」である。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題でも岸田文雄首相や自民党指導部の言は国民を納得させるには程遠い。大方の国民には、やはり自民党と旧統一教会の関係は深く、特に岸信介元首相から安倍

LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ