ゾウの密猟の阻止に取り組む米国の非営利組織「環境調査エージェンシー」が十一日、スイス・ジュネーブで、日本の環境省と経済産業省の「認定機関」である一般財団法人・自然環境研究センター(東京)をめぐる実態調査の結果を明らかにし「センターの担当者が違法な象牙取引を促進している」と批判した。環境省野生生物課は本紙の取材に「センターと連絡を取って事実関係を精査しており問題があればしっかり対応する」としている。 (嶋田昭浩) ジュネーブでは十一日、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会の会合が十五日までの予定で始まり、象牙取引の問題も議題に含まれている。 環境調査エージェンシーは昨秋、調査員が象牙所有者を装って「登録申請をしたい」とセンターに接触。担当者との複数回に及ぶ会話の全容を録音していた。本紙が関係者から入手した音声ファイルによると、約二十一分三十秒に及ぶ電話での