地検ミス 違法判決確定 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実刑判決を受けるべき被告に執行猶予付きの違法な判決を確定させたとして、水戸地検が２０１０年５月、担当職員を厳重注意処分としていたことが１０日、情報公開請求や同地検への取材でわかった。このほか、地検は昨年１２月末までの３年間で、ＵＳＢメモリーへの電子情報の無断コピーや覚醒剤の誤廃棄などで他の職員３人も内部処分していた。 地検によると、被告はかつて、別の事件で執行猶予付き判決を受けた後、再犯で刑務所に収監された。刑期終了後５年以内にさらに罪に問われ、水戸地裁管轄の裁判所に起訴されていた。 刑法は、禁錮以上の刑を受けた場合、「刑の執行終了から５年を経過していない場合は執行猶予にはできない」と定めている。 担当職員は前科があることを確認したものの、被告に執行猶予を言い渡すことができない状況だと気付かないまま執行猶予付き判決を言い渡され、控訴期限が過ぎて判決が確定してしまった。担当職員は、判決の違法
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは何を改善しなかったか, Tポイント以外は何をやっていないか
■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条 （個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付
懲役・禁固刑に「一部執行猶予」 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
懲役や禁錮刑の一部を執行した後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」の創設を盛り込んだ改正刑法などが13日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。一部執行猶予は実刑と執行猶予の中間的な刑罰で、薬物使用などの罪を対象とする。猶予期間に円滑な社会復帰につながる準備をさせ、再犯防止を目指す。新制度は、3年以下の懲役・禁錮の判決の中で、裁判所が判断し、刑の一部の執行を1年から5年の範囲で猶予す
高木浩光＠自宅の日記 - 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機, 追記（4月1日）訂正あり
■ 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機 まもなく武雄市に2軒目のTSUTAYAが開業するということで、昨日から一般市民に先んじて内覧会に招集された市長のお友だちらから続々と喜びの声があっている。また、会員登録の事前登録が始まっているため、入手したTポイントカードの写真を撮ってツイートする人が次々と現れている。 カード作ってみた #osoreiri #武雄市 @ 武雄市立図書館 instagram.com/p/XbaH0pkQSn/ — 末広栄二さん (@e_suehiro) 2013年3月29日 武雄市のTカードに更新してきたーーー(^ー^) レンタル無料券とスタバの無料券もらったー(^ー^) twitter.com/kpnnnnu/status… — KPさん (@kpnnnnu) 2013年3月29日 このように、Tポイントカードの番号（Tカード番号）
人質事件、警察庁「ＴＲＴ―２」が情報収集 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、犠牲者の身元確認などで重要な役割を担ったのが、警察庁の「国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ―２）」だった。 同庁は今回の人質事件を発生当初の早い段階から「国際テロ事件」と判断。事件発生を把握した翌日の１７日には、ＴＲＴ―２の派遣を決め、翌１８日に首都アルジェに到着した。 現地に到着したＴＲＴ―２は、まずアルジェで武装組織に関する情報収集を行うとともに、日本人の安否情報も収集。アルジェリア軍の攻撃が終了した後には、航空機などでイナメナスに入った。 ＴＲＴ―２はこれまでにも、２００４年のインドネシア・ジャカルタで発生したオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件や、同年１０月にイラクであった香田証生さん（当時２４歳）の拉致・殺害事件、０５年のバリ島同時テロ事件などでも派遣された実績がある。 今回の事件では現地入りした
無謀運転に懲役１５年、「準危険運転罪」創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無謀運転による死傷事故の厳罰化を検討している法務省は１６日、飲酒や薬物、てんかんなど一定の病気の影響で起こした事故に適用する「準危険運転致死傷罪（仮称）」を新設し、懲役１５年を上限に刑罰を科すなどとする試案を法制審議会の刑事法部会に提示した。 上限が同２０年の危険運転致死傷罪と、同７年の自動車運転過失致死傷罪の間に新たな罰則を設けて、量刑の格差を埋めるのが目的。危険運転致死傷罪の対象拡大や、無免許運転の罰則強化なども盛り込んだ。 部会は今後、細部を詰めて刑法改正案などを法相に答申。同省は今月召集予定の通常国会への関連法案提出を目指すが、てんかんの患者団体が「特定の病気に対する差別だ」と反発しているほか、厳罰化に慎重な意見も根強く、修正の可能性もある。
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
不正アクセス禁止法違反容疑:偽サイト開設の中３を検挙－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に個人情報を不正入手するための「フィッシングサイト」を開設したとして、熊本県警は３０日、不正アクセス禁止法違反容疑で大阪府豊中市の中学３年の男子生徒（１４）を検挙したと発表した。同法改正（今年５月施行）で、フィッシング行為が処罰対象となったが、検挙は全国初という。 フィッシングは実在する企業などを装った偽サイトを設け、パスワードなどを入力させだまし取る行為。熊本県警によると、男子学生は今年６月ごろ、ドイツにあるサーバー経由で、会員制コミュニティーサイトのログイン画面と誤認させるサイトをインターネット上に開設した疑いが持たれている。近く熊本地検に同法違反容疑で書類送検する。任意の調べに対し「こういうことができると示したかった」などと供述しているという。少年は「他にもサイトを作った」と供述しており、余罪を追及する。 熊本県警によると、インターネットでフィッシングサイトのプログラ
Tポイントツールバーが立派なマルウェアである件 - たぬきん貧乏日記 〜No Worry, No Hurry. Eat Curry!〜
しらべた。 まず利用許諾。情報の収集についてこんなことが書いてある。第６条（履歴の収集） 1.利用者は、当社が提供した本ツールバーをインストールした利用者端末による全てのWEB閲覧履歴（閲覧したURL、検索キーワード、ファイル名及びアクセス日時等の履歴情報をいい、以下「WEB閲覧履歴」といいます）が当社により取得されることをあらかじめ承諾するものとします。 1.当社は、前項に基づき取得した利用者のWEB閲覧履歴を蓄積し、?T会員規約に基づき当社が保有する利用者の購買履歴等の会員情報とWEB閲覧履歴を組み合わせて当社が利用者にとって有益であると判断する広告の表示並びに広告メール及びダイレクトメールの送付等を行うためのデータベースとして利用すること、?個人を特定できないマーケティング情報として加工し利用（第三者への譲渡を含む）することができるものとします。 1.本ツールバーには固有の利用番号が
団藤重光氏＝元最高裁判事、東大名誉教授 : おくやみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戦後刑事法学界の第一人者で、リベラル派の最高裁判事としても活躍した東大名誉教授の団藤重光(だんどうしげみつ)氏が２５日午前５時４８分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。９８歳だった。葬儀ミサは２９日午後１時３０分、千代田区麹町６の５の１聖イグナチオ教会主聖堂。喪主は義妹、勝本稔子(としこ)さん。葬儀委員長は松尾浩也(こうや)・東大名誉教授。 岡山県出身で、１９３５年に東京帝大法学部を卒業。戦後、刑事訴訟法の全面改正作業で中心的な役割を果たし、刑法・刑訴法の標準的な体系書を完成させるなど、国内外の刑事法学界をリードしてきた。 東大法学部長などを歴任後、７４年１０月に最高裁判事に就任。再審にも「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則が適用されるとして再審開始の門戸を広げた７５年の「白鳥決定」に関与し、８１年の「大阪空港騒音公害訴訟」判決で住民側の訴えに理解を示す少数意見を述べるなど、リベ
[書評]意識は傍観者である: 脳の知られざる営み（デイヴィッド・イーグルマン）: 極東ブログ
デカルトの「我思う故に我あり」は通常、「思考している自分は存在している」と理解される。「自分という意識は確実に存在している」というわけである。当たり前ではないかと思うかもしれない。残念でした。「自分という意識」は脳機能の処理結果であって、それ自体で存在しているわけではない。あなたには自由意志なんてない。あなたの意識や自由意志は脳のプロセスの、ただの傍観者なのである。 冗談のようだがこの話は脳科学を学んだ人には常識の部類である。なにかをしようと意識するよりも身体のほうが先に動くことは実験科学的にわかっているからだ。座っていて「ちょっと立ち上がろうかな」という自由な意識は、実際には立ち上がろうとする身体の神経反応の後から生じている。生理学者ベンジャミン・リベット(Benjamin Libet)が1980年代に明らかにした（参照）。身体運動についての自由意識と思われているものは、身体意識の承認の
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
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強盗強姦:４３歳男に懲役４７年 大阪地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://book.asahi.com/ebook/master/2013020700006.html?ref=rss2
飲酒運転:事故にさかのぼってアルコール量を算出 「逃げ得」許さず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子どもへの性犯罪歴、法務省が大阪府に提供へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）