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この資料を公開しただけでは反論になっておらず、外務省は更に踏み込んで日本の立場を主張すべきです。 ・日韓併合は不法な植民地支配ではない ・日本は侵略戦争は行っていない ・日本企業は反人道的不法行為は行っていない ここまでキッチリ主張しなければ、反論したことにはなりません。
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