【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略 - MSN産経ニュース
「虚構」放置のツケ重く 韓国が、日本統治下の「慰安婦」問題を蒸し返し始めた。その背景を分析した西岡力・東京基督教大学教授は、日本がこれまでにない深刻な状況に陥っていることに警鐘を鳴らす。 発端は、韓国の憲法裁判所が今年８月、「韓国政府が日本に元慰安婦の賠償を請求する外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を下したことだ。これを受けて韓国外交当局は９月、２国間協議を日本に提起した。しかし、１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、当然ながら日本は協議を拒否する構えだ。 問題は、韓国憲法裁判決が、そんな外交上の常識を否定する「倒錯した論理」（西岡氏）を持ち出し、韓国政府の“不作為”を指弾したことだ。判決に従わざるを得ない韓国当局が請求権協定の条項に基づき、第三国を含む仲裁機関設置を強行する展開も予想される。 論文は、事態がここまで悪化したのは、盧武鉉前政
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博） ６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。 そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。 デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著
asahi.com（朝日新聞社）：Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員
「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
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