三ツ村崇志/Takashi Mitsumura🌏 @mtmrtksh 久しぶりにワイドショー見てるのだけど、ノーベル賞のネタやるのはいいけど生理学医学賞の紹介秒で終わって、日本人候補の紹介からの「物理学賞、分かりやすく役立つもの少なくないですか?」という発言。あらゆる角度から看過できない。
菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。 ウソを言い続けて真実にしてしまう 中国共産党の「いつもの手口」 *** 中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。 今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼
2020年5月10日 11時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をおかず扱いする日本について論じる記事を、メディアが掲載した では主食として扱われており、人は大きな違和感を覚えるという 日本人は「信仰している」と言えるほど、米に愛着を持っていると伝えた は日本とのどちらの国でも身近な料理だが、日本では「おかず」として扱われるのに対して、では白米などと同じ「主食」として扱われており、同じであっても食卓における立場には大きな違いがある。メディアの今日頭条はこのほど、人の目に映る日本のについて論じる記事を掲載した。 で食べられている「主食」には様々なものがあるが、記事は「人に主食を尋ねれば、米や麺のほか、蒸しパンのようなマントウに加え、の名前も挙がるだろう」と指摘。しかし、日本でははおかずとされ、居酒屋で「おつまみ」としてメニューに載っていることに驚く人は
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁(以下、真山):リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが(笑)。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明(以下、岡本):私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト(市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること)が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山:そうですね
年収200万円の家庭で、子供が1万円のオモチャせがむのと発想が一緒。子供は良いけど政治に関わるやつが言っちゃダメでしょ。 国債はとうに1000兆超えたし、刷らないんじゃなくて刷れない。 全員に三十万弱くばるために、30兆刷ったとして、GDPが500兆くらいだからだいたい6%。 結果的に6%インフレが起こるのと、確実に6%はインフレが起こるのでは意味が違う。 その6%に怯えて売り浴びせが始まる可能性がとても高い。 問題なのは、高いというだけで実際どうなるかわからないということ。 古い経済理論ならとうの昔に財政破綻していなきゃいけない日本だけど、何故か破綻していない。だから今回も大丈夫となのか、そのツケも噴き出すかわからない。 人口減少国家で経済成長をあてにするのも馬鹿げてるけど、なによりこれがこの先数十年起きないと本気で思ってるのが馬鹿。 SARS忘れた?あれは2002年だったね。MERS覚
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の医療分野の参謀が「安倍晋三首相が新型肺炎に罹ればよい」と述べた。弾劾の危機に直面する左派政権のあがきだ。発言を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。 【新型コロナ】韓国の感染源、新興宗教「新天地」 信者がわざとウイルスを広める? 鈴置:韓国の国民健康保険公団の金容益(キム・ヨンイク)理事長が3月3日、左派の政治家が主宰するYouTubeチャネルに出演し、「今日の日本の国会で安倍が答弁しながら咳をかなりしていたらしい」と振られ、以下のように答えました。 ・それもいいですね。その方(かた)がちょっと(新型肺炎に)罹れば(日本の患者数の隠ぺい工作が)変わるのではないか。 聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」(3月3日、韓国語版)や、中央日報の「『日本、新型肺炎を隠蔽…韓国よりもより感染者数多い可能性』 韓国の国民健康保険公団
安倍首相退任「世界が許さず」 自民・世耕氏、4選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は6日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続4選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」 検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は2021年9月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年11月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
元号が変わって間もなく、父がこの世を去った。77歳。ステージ4の肺腺がんと告知されてから3年頑張ったが、どうしても口から飲み食いできなくなると、急速に痩せ衰えて逝ってしまった。 けれど、あまりにもすんなりと日常生活に戻れてしまう、映画や小説の中の「息子」のように父の死を哀しめない自分がいる。そんな自分に対して人として何か欠けたものをモヤモヤ感じつつ2度目の月命日を迎えたころ、わだかまりの輪郭がくっきりと浮き彫りになってきた。 晩節の父は、どうしてネット右翼的な思想に染まってしまったのだろうか? *** ■「007」が黒人女性に! 政治的正しさはどこへ向かうのか── 遺品PCに残された多数の右傾コンテンツ 遺品整理として父のノートパソコンの中を覗くのは、大きな心理的苦痛を伴う。ブラウザのブックマークを埋める、嫌韓嫌中のコンテンツ。偏向を通り越してまず「トンデモ」レベルな保守系まとめサイトの数
日本経済、まさにボケ老人がハンドルを握る暴走プリウス状態にある(オレたちはプリウスの後部座席にすわってる
日本政府が、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、NHKの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31%、「見直すべき」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
そうだったのか。この件はあまり深く追ってなかったので完全にスルーしていた。この時期って公文書改ざんと高プロの議論がクローズアップされてた時期かなぁと記憶している。では、本件は国会でどう議論されていたのかなというのが気になったので少し調べてみた。 調査方法 国会議事録検索システムの簡単検索を使用。検索語指定で「著作権 七十年」を入力する(70年や70年でなく七十年とするのがポイント)。それ以外の項目はデフォルトのまま変更せず検索を実行。 何年か前のものも引っかかるが、とりあえず私が知りたいのは前回の通常国会でどう議論されたかなので、平成30年4月〜6月の議事録のみを参照した。 以下はそれぞれの議事録における、著作権保護期間延長に関係すると思われる質疑の部分を引用したもの。かなり長いです。 平成30年04月17日 衆議院本会議 ○稲富修二君 希望の党の稲富修二でございます。 私は、希望の党・無
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
なぜいま日本企業は絶好調なのか ところが、不思議なことに日本の企業は元気いっぱいです。2018年3月期決算は、純利益ベースで前期比27パーセント増の27兆9615億円となり、2年連続で過去最高を記録しました。日経平均株価は、平成という時代を通じてほとんど上昇せず、名目GDPもほぼ横ばいだったのに、なぜか企業は元気なのです。その理由は、「失われた20年」の間に、多くの日本企業が、ビジネスモデルの大きな転換を図ったからです。 その根拠として、日本の企業収益が劇的に上昇していることを挙げておきましょう。企業の営業利益を対GDP比で見ると、11.9パーセントという過去最高の水準に達しています。また、日銀短観による製造業大企業の経常利益率は、2017年度は8.11パーセントと予想されていますが、それはバブル景気のピークだった1989年度の5.75パーセント、リーマン・ショック直前の景気がピークだった
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