なぜいま「脱植民地化」がより一層重要になってきているのか「その背景」（中井 杏奈） @gendai_biz
「冷戦時代のチェコスロヴァキアやポーランドのことを研究するのに、ロシア語を勉強しなくてもよいのですか？」 これはソ連の福祉政策を専門とするアメリカ人研究者に、とある学会の場で尋ねられた質問だ。コーヒータイムの何気ない会話だったが、どのように答えてよいかすこし迷った。結論から言えば、わたしが対象とする東欧社会主義圏に属していた個々の国々の調査をするにあたっては、現地の言葉で書かれた大量の資料があり、ソ連側の見解を知るにあたっても、ロシア語で「しか」読めないようなものが多いわけではない。 それでも回答に窮したのは、社会主義という体制の研究という意味では、ソ連、そしてその後継のロシアを取り上げた研究が積み上げてきた理論や枠組みの豊かさを決して無視できないからである。一般に「スラブ・東欧学」と呼ばれる分野の、特に20世紀後半以降の歴史・文化・社会を考える上で、やはり、「ロシア」と「ロシア語」の影響
日本における地政学の「誤解」とは…戦前日本の外交政策が理論に与えた「意外な影響」（篠田 英朗）
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。 ここでは、近代国家としての歩みを始めた明治維新以降の日本が、マッキンダー地政学理論で説明することができる外交政策に合理性を見出していたことを振り返る。 ただし明治期の日本の外交政策が、マッキンダー理論に影響されていたわけではない。時系列は、逆である。むしろ日本の外交政策が、マッキンダー理論の登場に影響を与えたのである。 日本でタブー視された地政学 日本において地政学は、大日本帝国時代の帝国主義的政策と結びついていたがゆえに、第二次世界大戦後の時代にタブー視されるに至った。 そのため地政学が1970年代以降に徐々に注目されていった際、地政学は戦後の日本で禁止された「悪の論理」であると喧伝された。タブー視されていた歴史が、逆に秘密
100%の正義はあるか 学者夫婦が見るウクライナと日本の「未来」：朝日新聞デジタル
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ルイスのサイード批判：「オリエンタリズムの問題」 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
先日、エドワード・サイードの『オリエンタリズム』の1995年あとがきや、新装版への2003年序文を訳した。 訳しても読んだ人は、たぶんぼく自身以外はあまりいないと思う。長ったらしいし、テメーらみんな、度しがたい怠けものだから。が、読んだ人なら (そしてもちろんあの『オリエンタリズム』をまともに読んだ人なら) その中でこれまで「オリエンタリスト/東洋学者」どもが、無知と偏見まみれでイスラム世界を歪めまくり、実態とは似ても似つかないものに仕立て上げ、自分たちのイデオロギーにあうように歪曲して、植民地支配と軍事支配に都合良く描きだして列強の世界収奪と支配に奉仕してきた様子が描かれており、そしてその代表例としてバーナード・ルイスがやり玉にあがっているのをご存じだろう。特に、1995年あとがきでは、ルイスが『オリエンタリズム』やそれが引き起こした風潮に批判を述べた Islam and the Wes
職場で働く政治 - himaginary’s diary
前々回紹介した論文と同様に企業内人事への政治の影響を扱った表題のNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Politics At Work*1」で、著者はEmanuele Colonnelli（シカゴ大）、Valdemar Pinho Neto（FGV*2）、Edoardo Teso（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 We study how individual political views shape firm behavior and labor market outcomes. Using new micro-data on the political affiliation of business owners and private-sector workers in Brazil over the 2002–2019
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）民主党政権の政策、実は続いている：朝日新聞デジタル
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私たちはどんな時代を生きているか〜世界を覆う新しい「戦争の構造」（篠田 英朗） @gendai_biz
アレッポ陥落が象徴するもの 2016年はアレッポ陥落の知らせによって終わることになった。 この12月、欧米系のメディアやSNS、あるいは国連機関やNGOは、アレッポに関するニュースやアピールなどであふれかえった。われわれが生きる時代の象徴のひとつが、シリアのアレッポだろう。 アレッポで見られたのは国連やら国際社会の人道主義やらの限界だけではない。 そこには、アメリカの力の低下のみならず政策の迷走が大きくかかわっていた。あるいはロシアやトルコやイランの地域的な影響力が明白になっていた。そして中東内部の宗派対立の図式に沿った分断が色濃く反映されていた。 さらに言えば、中東の諸国に代表される20世紀国民国家の存在の脆弱性が劇的なまでに露呈されていた。 冷戦終焉直後の1990年代初頭に歴史的な最大値を記録した世界の武力紛争数は、その後の約20年間でゆっくりと減りつづけた。しかしその傾向は、過去5年
政府は早く「駆けつけ警護」という語を使うのをやめたほうがいい : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 「駆けつけ警護」という語は、国際的に存在しないだけでなく、日本の法律の中でも存在していない。したがって「駆けつけ警護」を実施するとか、「駆けつけ警護」を批判する、という言い方は、極度に混乱をもたらすやり方なので、早くやめ
駆けつけ警護とマスコミ、そして日本の学者たちについて : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 「駆けつけ警護」という日本の中だけで通用する概念は、実際には日本人にもよくわからない曖昧な概念でしょう。あえてそのガラパゴス概念を使って、国連PKOに派遣されている人たちの仕事について云々する。この状況は、国際法で存在す
駆けつけ警護とドイツ観念論 : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 11月15日に駆けつけ警護の任務付与が閣議決定されたため、話題になっているようだ。私は本来、国際平和活動を専門の研究対象としているため、この問題に関心があるべきだと思い、記者の取材等にも応じているが、実際にはあまり関心を
【寄稿】『公研』10月号の「独裁の政治学」をめぐる対談をウェブに公開 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち さとし）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。予想外に評判となってしまったFC2ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝（http://chutoislam.blog.fc2.com/）」からすべての項目を移行しました。過去の項目もここから全て読めます。経歴・所属等は本ブログのプロフィール（http://ikeuchisatoshi.com/profile/）からご覧ください。 メニューとウィジェット
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