ギリシャ問題：日本人が忘れがちな大切なこと 二度と戦争を起こさないための制度と貸手責任、そして徳政令・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
ベルギー・ブリュッセルでユーロ圏首脳会議の開始前に言葉を交わす（左から）ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領（後ろ向きの人物）、ギリシャのアレクシス・チプラス首相（2015年7月12日）〔AFPBB News〕 先日ある雑誌のインタビューを受けました。その話題とは関係なく、社会派で知られる雑誌ですので「ギリシャのデフォルト、どう思う？」と、逆に記者さんにこちらから質問を投げてみたのですが・・・。 20代の若い記者氏、どうもあまりはっきり、欧州通貨の問題を認識していない様子で、かえってこちらの話に多くの時間を取ってしまいました。 ジャーナリズムに関わる人でも、あまり問題の本質に親しんでいないのなら、まして一般社会はなおさらでしょう。 ちょうどドイツのベルリンにある自宅に戻ったタイミングで状況も分かりましたので、ギリシャの債務不履行を巡る問題、例によって「源流に
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ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん - 今日の覚書、集めてみました
Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece （ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した！とドイツは罰
ベルリンの壁崩壊から26年 自動車メーカーの世界戦略はどう変わった？
ベルリンの壁崩壊から26年 自動車メーカーの世界戦略はどう変わった？：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） トヨタ自動車とマツダの技術提携の狙いについて、さまざまな憶測が飛び交っている。諸説が入り混じる理由の1つに自動車メーカーのグローバル戦略が徐々に複雑化していることも深く関係しているように思う。 そもそも2015年の今、自動車メーカーは何を目的にアライアンスを結ぶのだろうか。今回はそんなことを考えてみたい。 グローバル化以前の日米欧 振り返ってみると、今の状況につながる起点となるのは、ベルリンの壁崩壊だったと思う。それ以前の自動車メーカーは北米、欧州、日本の三極体制であり、原則的にはそれぞれの極の中をマーケットに考えていれば良かった。 例外は北米マーケットだけで、日本車は長い年月をかけて北米マーケットに進出し、既に1980年代には日米自動車摩擦を経験していた。一方で、欧
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行 – 清涟居
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のメンバー資格申請が３月末で終わります。中国の国家発展開発委などは３月28日に「一帯一路」（*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助）の「ビジョンと行動」として、「5通（*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション）と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
テロがフランスに突きつけた重要な選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
男女平等をめぐる議論 - スウェーデンの今
選挙キャンペーンの中心的な争点とまではならないにしても、盛んに議論されてきたテーマの一つは男女平等だ。 今年5月の欧州議会選挙では、その半年前からフェミニスト党が突如として頭角を表し、男女平等や反差別（性別・人種）を掲げながら5.2％の得票率を得て議席を獲得したことは大きなニュースとなった。左派の既成政党である環境党や左党（旧共産党）、そして社会民主党にとっても男女平等は大きなテーマであるが、フェミニスト党の快進撃に触発されて、これらの党でもその議論が加速しているように感じる。 右派陣営の中ではリベラル主義を掲げる自由党が男女平等を主要な争点に選び、「Feminism utan socialism（社会主義に依らないフェミニズム）」というスローガンを掲げている。つまり、左派政党のいう男女平等・フェミニズムはアプローチが社会主義的であり、自由党はそれに代わるアプローチで男女平等を実現すること
「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
3・11と原発事故 いま、すべての日本人が考えるべきこと 菅直人の決断を本当はどう評価するのが正しいか（週刊現代） @gendai_biz
3・11と原発事故 いま、すべての日本人が考えるべきこと 菅直人の決断を本当はどう評価するのが正しいか 「日本が滅亡してしまう」。大げさではなくそう思えるほどに過酷で、甚大な災害、そして事故だった。ただ、失ったものばかりではない。明日に繋がる教訓も得たはずだ。識者たちと振り返る再出発の日。 第1部 東電の決死隊に 「撤退するな」「国家のために死ね」と言った 山折哲雄はこう考える 「事故はどんどん拡大していくのに、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力の誰も何も見通しを言ってこない。『事故はどこで止まるのか? どこまで拡大するのか?』私は一人、官邸で必死に考えていました」 2011・3・11･･････東日本大震災に端を発する未曾有のシビアアクシデントを振り返るのは、当時の原子力災害対策本部長—総理大臣であった菅直人氏だ。 彼が「決断」を迫られたのは3月15日午前3時。 海江田万里経
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ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
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