5月24日、ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで23日、代表撮影(2024年 ロイター) [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム(GPS)信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、GPS信号の妨害があったとして航空便2機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を1カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ERRに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授=東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 (国際部記者 大石真由) ※以下、小泉氏の話(インタビューは2024年2月23日) この1年の戦況をどう見るか? 去年(2023年)2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
「プーチン氏は歴史を通じてこの侵略戦争を正当化しようとした。それは、政治・軍事目標を達成するために操作された歴史だ」 「この戦争は帝国の敗北によって終わる」 こう断じるのは、ウクライナ出身の歴史学者、セルヒー・プロヒー氏です。 今回の軍事侵攻を「歴史家への挑戦」とも語るプロヒー氏。 ウクライナやロシア史研究の第一人者がみた“プーチンの戦争”とは? (アナウンサー 井上二郎 / おはよう日本記者 吉田篤二 / 国際部記者 横山寛生) セルヒー・プロヒー氏とは セルヒー・プロヒー氏(66)は、ウクライナ南部のザポリージャ出身の歴史学者です。1996年からカナダの大学に所属、2007年からはアメリカのハーバード大学で教鞭きょうべんをとっています。 現在はウクライナ研究所の所長を務めていて、ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として知られています。 ウクライナ出身の歴史学者 セルヒー・プロヒ
ウクライナとポーランドは2日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。写真は2022年7月、ブリュッセルで記者会見する ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相(2023年 ロイター/Johanna Geron) [サラエボ 2日 ロイター] - ウクライナとポーランドは2日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。 ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関(IAEA)の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいか
ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士=15日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters (CNN) ウクライナでの戦争は膠着(こうちゃく)状態に陥っているが、変化がないわけではない。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将の予測によれば、戦争は今年、異なる様相を呈するようになる。双方が著しい攻勢を仕掛ける公算が大きいためだ。全般的に、戦争では引き続きロシア軍の基本的な弱点が浮き彫りになる。かつてロシア軍と言えば、世界で最も有能な軍隊の一つに数えられていた。 ペトレイアス氏は数十年にわたって戦争を研究し、実際的な応用にも取り組んできた。アフガニスタンとイラクの戦争では米軍と有志連合の司令官を務め、その後中央情報局(CIA)の長官にも就いている。米プリンストン大学で博士号を取得した論文のテーマは、ベトナム戦争及び米軍がそこから得た教訓について
第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争(1973年)で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ(対戦車ヘリ)が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程(CGS)学生や幹部高級課程(AGS)の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる
プロローグ/マスコミ界を徘徊する神話 「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」 「一つの神話がマスコミ界を徘徊している。石油・ガス収入によりロシアの戦費は問題ないという神話が」 前者は『共産党宣言』(K.マルクス)冒頭の一句、後者は筆者のパロディーです。 筆者は2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻開始以来、戦費問題に言及してきました。 しかし、マスコミ界では戦費に言及する報道・解説記事はほぼ皆無で、民間テレビには「ロシアは石油・ガス収入があるので、対露経済制裁措置は効果ない」と解説する経済評論家も登場しました。 ロシア軍は2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始。この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えます。 本来ならば、ロシア軍
戦闘開始から1年と経たずに追い詰められ、誤算が続くロシア。核のボタンを握る孤独な独裁者が指導する大国は、これからいかにして未来を切り開くことができるのか。西側諸国はプーチン後のロシアをどのように扱えばいいのか──。『この世界の問い方 普遍的な正義と資本主義の行方』(朝日新書)を上梓した社会学者の大澤真幸氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──本書の中で、「プーチンは、ヨーロッパへの劣等感やルサンチマンを持っている」「ヨーロッパを選んだウクライナに、ロシアが見ているのは、否認し、斥けようとした自分の姿である」こう書かれています。ロシアのウクライナ侵攻には、日本人には見えにくい国家が抱える心理的な葛藤があるという印象を受けました。改めて、なぜロシアがウクライナに侵攻したと考えますか。 大澤真幸氏(以下、大澤):この戦争がどうして起きているのかということを考えてみると、プーチン
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 (聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子) ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか? 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ(赤髭)作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日(12月4日)のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意(2mbd減産)を来年も継続することが決定(mbd=百万バレル/日量)。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領(70歳)の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体
オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相(2022年12月2日撮影)。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン(Sanna Marin)首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱(ぜいじゃく)性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割
フィンランド・イマトラでフェンスの設置について説明する国境警備隊の司令官(2022年11月18日撮影)。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【11月19日 AFP】フィンランドは18日、ロシアのウクライナ侵攻で国境地帯の緊張が高まったことを受け、ロシアとの国境に全長約200キロのフェンスを設置して警備を強化する計画を明らかにした。 国境警備隊によれば、フェンスが設置されるのは約1300キロの国境のうち約200キロ。費用は約3億8000万ユーロ(約550億円)で、フェンスの高さは3メートル以上、上部に有刺鉄線を張るとしている。責任者は会見で、特に注意を要する場所には暗視カメラや照明、拡声器も設置すると説明した。 フィンランド国境警備隊の准将はAFPに対し、ロシアからの大規模な不法入国を阻止するには「不可欠」だと述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
ウクライナの反転攻勢を受けるロシア。ここにきて、一方的に併合に踏み切った南部の要衝であるヘルソン州からの撤退が伝えられるなど、苦境に立たされています。 「プーチン政権の終わりの始まりだ」 今回の軍事作戦をこう指摘するのが、かつてソビエトの崩壊を予見したことで知られるロシア研究の大家、エレーヌ・カレールダンコース氏です。その指摘の根拠とは? (聞き手:ヨーロッパ総局 田村銀河) ※インタビューは10月5日に行いました。 フランスの歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏とは 1929年、フランス・パリ生まれの歴史学者です。ソルボンヌ大学などで教べんをとり、ヨーロッパにおけるソビエト・ロシア研究の第一人者として知られています。 歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏 1978年に出版した「崩壊した帝国」では“民族問題で連邦は崩壊する”と指摘し、世界的なベストセラーになりました。2000年には
22年2月開戦時、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」がロシア政府のナラティブだったことを覚えているだろうか。そのために『わが闘争』の本がウクライナ軍陣地跡から出土した、というような馬鹿げたプロパガンダをしていたことも。ウクライナを含めたロシア圏を西側の影響(文化的なそれを含む――LGBTの排除が典型)から守るというナラティブであった。それが「戦争」ではなく、「特別作戦」というネーミングにつながっている。これは不戦条約および国連憲章による武力行使禁止への言い訳に過ぎないかもしれないが※、ここではそれを思想的に少し本気に受け止めておこう。 今は違う。ロシア政府は「戦争」と言い出した。悲喜劇となっているめちゃくちゃな動員も行い、ウクライナ国内への容赦ないインフラへの打撃――戦略爆撃など、本格的な戦争にいちおう移行しつつある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=
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