「満足度No.1」の広告 大半の事業者 根拠内容を把握せずに表示 | NHK
「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。 「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。 この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。 理由について、事業者からは ▽「調査会社を信頼して任せていた」 ▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」 などの回答があったということです
男だけでなく女も結婚すると長生きする
たとえば https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/6_10_%E9%85%8D%E5%81%B6%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%88%A5%E5%B0%86%E6%9D%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%9A%E7%9B%B8%E7%94%9F%E5%91%BD%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%BB%96.pdf の197ページの図2と図3を比べれば、男性も女性も未婚者死亡率より有配偶者死亡率の方が傾きが緩やかだ（大体の年齢におい
【毎月勤労統計調査】7月実質賃金0.4%増、2カ月連続プラス 夏ボーナス伸び - 日本経済新聞
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、
「喫煙率」14.8％ 厚労省2022年の調査 2003年以降で最も低く | NHK
たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を
結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査 | NHK
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
統計150年の歴史｜統計150年特設サイト｜統計局ホームページ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
異例のGDP２次速報の改定～公共投資の速報推計にも課題｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
本日（7/1）、内閣府が2024年１～３月期のGDP２次速報の改定値を公表しました。GDP速報は１次（2024年１～３月期であれば5月16日に公表）、２次（同６月10日に公表）と公表された後は、新たな情報などがあれば次の四半期（今回であれば４～６月期）の公表の際に過去に遡って実績を改定するのが一般的であり、かなり異例な対応です。直近で２次速報の改定値が公表されたのは2000年7月27日に公表された2020年１～３月期ですが、コロナ禍にあって「法人企業統計季報」（財務省）が速報、確報と２段階で公表されたためです。コロナ禍でもない今回、なぜこのような異例の対応がとられたのでしょうか？ 原因は統計のミスも原因とする「建設総合統計」の遡及改定 今回の改定は、6月25日に内閣府からアナウンスされていました。以下のリンクのニュースリリースによれば、「建設総合統計」（国土交通省）の2024年４月分が公表
約8割がパートタイマーの業界も！ 産業別の労働者数データを調べてみる
約8割がパートタイマーの業界も！ 産業別の労働者数データを調べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（24）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方（就業形態）の違いごとに、産業別の労働
勤労統計調査で１事業所分紛失 岩手県
県は１３日、毎月勤労統計調査に関する１事業所分の情報記入済み調査票を紛失したと発表した。調査票には個人や事業所を特定できる情報はなく、現時点で外部への流出も確認されていないと… この記事は岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 電子新聞に登録すると、パソコンやスマホ、タブレットで全ての記事をお読みいただけます。
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（2024年度版、PDFファイル）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室課長補佐 併任 総合通信基盤局電波部移動通信課高度道路交通システム推進室課長補佐
2024年以降の指数を使ってはダメ‼～毎月勤労統計調査｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年１月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼ 下の表をご覧ください。毎月勤労統計で調査・公表されている賃金、労働時間、労働者数のそれぞれ代表的な指数などを、厚生労働省の各時点の公表資料（概況と呼ばれます）から転記したものです。 一番上の2024年１月の速報値では、資料で公表されている前年比と、当年と前年同月の指数の割り算で算出される前年比が一致しています。ある意味、当たり前です。 しかし、2024年１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジャパン・アズ・ナンバーX 新首相はGDPにこだわれ 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に 制度追いつかず - 日本経済新聞
国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い エビデンス不全 - 日本経済新聞
今年はなぜか未公表 児童虐待めぐる統計の怪 誰も実態把握できてない？ 過去の数値を下方修正する動きも：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症の関連用語に対する社会的許容度 | CiNii Research
7月1日の臨時改定でGDP成長率が下方修正か ～建設総合統計の大幅修正により23年後半以降のGDP成長率が下方修正へ～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
国勢調査(昭和45年)の人口水増し事件(北海道羽幌町)についての最高裁の決定 | CiNii Research
https://www.mhlw.go.jp/toukei/sonota/dl/maikin-paper-20240531.pdf
研究所報 17