１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪れたプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月１３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。 写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。 写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚

韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発生。反乱軍が各地で蜂起し、治安が急速に悪化していた時、事件は起きた。 13年12月22日の深夜、自宅に戻っていた高橋氏に事務局員から連絡が入った。防衛省が「南スーダンPKOに派遣されている現地自衛隊の部隊長が、韓国軍部隊長から要請された話」を伝えてきたという説明だった。韓国側は「銃弾が足りない。何とか助けて欲しい」と訴えているという。 韓国軍の工兵部隊は当時、ジュバから約200キロの東部ジョングレイ州ボルで学校建設にあたっていた。同地は、18日に反乱軍に制圧された。韓国軍はボルの宿営地に避難

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「兵役の義務」の重み 日本でも人気を集めている韓流ドラマ『愛の不時着』は、北朝鮮のエリート将校と韓国の財閥令嬢との恋愛を描いたラブコメだ。韓国の財閥令嬢セラ（ソン・イェジン）はパラグライダーの途中、突風にあおられて北朝鮮に不時着する。巡回中にセリを発見したジョンヒョク（ヒョンビン）は彼女を自分の家に匿い、一つ屋根の下に暮らし始めた二人の間には少しずつ恋が芽生えていく。 セラとジョンヒョクのワクワクするラブストーリーととも北朝鮮社会の様子が時にコミカルに、時に緊張感をもって描かれたこともこのドラマの魅力の一つだろう。北朝鮮出身の諮問団から現在の北朝鮮の状況についてアドバイスを受けたおかげで、北朝鮮社会を最もリアルに反映したドラマだと絶賛された。ただ、当然ながら、ドラマチックな面白さのために北朝鮮の実状とは異なる設定もいくつか見られる。 主人公のジョンヒョクは、北朝鮮の権力序列の最高位層である

韓国の親北団体、あす「米大使斬首競演大会」開催（朝鮮日報） 在韓米大使館付近で「ハリス斬首大会」…ひげ抜き、顔つぶしパフォーマンス（中央日報） 「ハリス野郎のひげを1本ずつ抜いてやろう」「割り箸でハリス野郎に拷問を加えてやる」「爪切りでハリスの口を引き裂いてやる」 国民主権連帯と青年党は13日午後４時からソウル市中区の米国大使館周辺で上記の内容を訴える「ハリス斬首競演大会」を開催する。先日フェイスブックを通じて明らかにした。両団体は昨年「白頭称賛委員会」などを結成し、「金正恩（キム・ジョンウン）ソウル訪問歓迎行事」を企画した親北団体だ。 団体は集会を行う理由について「（ハリス駐韓米国大使は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領を従北左派などと主張し、在韓米軍駐留費の５倍引き上げを強要するなど、内政干渉を行う総督のように行動しているから」などと主張している。 このように最近になって米国とハリス大使

文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」（朝鮮日報） 文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官＝写真＝は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。 韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた

日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし（朝鮮日報） 韓国外相「我々はＧＳＯＭＩＡをいつでも終了させられる」（読売新聞） 韓国大統領府（青瓦台）の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを（最終）延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉に

日本とのＧＳＯＭＩＡ　「最後まで終了回避へ努力」＝文大統領（聯合ニュース） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、２３日０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「ＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた。 （中略） 文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５％に近い一方、日本は１％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識を示した。 ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。 その上で、「日本はＧＳＯＭＩＡの終了を望まな

１４日、財団法人「韓半島平和構築」の下半期政策討論会で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「延長または終了猶予（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）をすべきだ」という助言が出てきた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日０時に終了する。 権万学（クォン・マンハク）慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、学界関係者や元外交・安保当局者など約２０人が３時間にわたり議論と政策提案をした。 金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」とし「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの（終了猶予を通じて）米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」と主張した。 パク・ミョンリム延世大金大中（キム・デジュン）図書館長も「ＧＳＯＭＩＡ延長のために文大統領レベルの特別宣言も

2019年10月22日19:55 韓国国防部、日本とのGSOMIAを捨てて中国との軍事協定締結推進…日米韓安保協力に大きな影響を及ぼす可能性＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 904コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛」という記事を翻訳してご紹介。 日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛 2019.10.21｜午後11:46 朴宰民（左から二番目）国防部次官が21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で中国の邵元明連合参謀部副参謀長と国防交流協力方案を議論している。 国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。特に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定

19日、昨年の朝鮮半島「熱狂」のピークを飾った平壌共同宣言から一年を迎えた。今や南北共同の一周年記念行事も行われない冷え切った南北関係だが、成果もあった。宣言の内容と実践を振り返る。 ●「チーフ・ネゴシエイター」2018年は、長く停滞していた朝鮮半島情勢が大きく動き、「朝鮮半島平和プロセス」が再始動した一年だった。 2月の平昌五輪への北朝鮮チームの参加を皮切りに、4月には11年ぶりとなる南北首脳会談が板門店で開かれた。ここで韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、過去の南北合意の復活と南北が共同繁栄する未来、朝鮮半島の完全な非核化という目標を共有する『板門店宣言』を発表した。 さらに6月、シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で、トランプ大統領は北朝鮮に安全保障を提供し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化をすることを確認する。さらにこれを含めた、米朝の新たな関係の樹立と朝鮮半島におけ

１９日には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌（ピョンヤン）で共同宣言文を発表してからちょうど１年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り３カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する「プランＢ」を議論する時だ。 ちょうど米国では重大な話が出ている。「韓国と日本の核武装」の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は６日、「非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう」と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も「米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう」と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。 その間、我々は米国

理論と実務で米最高の核戦略家に挙げられるチャールズ・ファーガソン米科学者連盟（ＦＡＳ）会長は北朝鮮の核武装に対応した韓国の核武装シナリオを盛り込んだ報告書を２０１５年に発表した。いわゆる「ファーガソン報告書」だ。彼はその気になれば韓国が最短６～８カ月以内核武装できると予想した。月城（ウォルソン）原子炉に貯蔵された使用済み核燃料だけ再処理しても４４３０個の広島級核爆弾を製造できるプルトニウムの生産が可能だというのが彼の計算だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）という障害物はＮＰＴ第１０条に規定された脱退事由である「国の至上利益侵害」を根拠に乗り越えられるとの見方を示した。核実験から１年で制裁が解除されたインドの事例を挙げ、韓国のような民主主義国の核武装は北朝鮮と違うという指摘もした。世界１０位の経済力を持つ韓国と貿易を中断すれば他の国々も被害が大きいためむやみに経済制裁をするのは難しいという話もした。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。 「国家に反逆した罪で極刑に」 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。 2015年の慰安婦合意は水の泡に　©共同通信社 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。 「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれ

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

2019年09月12日12:00 米国専門家「韓国のGSOMIA破棄は腹立ちまぎれに自害した格好」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 718コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”韓国のジーソミア破棄…腹立ちまぎれに自害した格好”」という記事を翻訳してご紹介。 「韓国のジーソミア破棄…腹立ちまぎれに自害した格好」 2019.09.12｜0:04 ｜中央日報 今の北東アジアは…専門家の診断 韓米同盟と韓日関係が同時にギクシャク音を立てている。 韓国の外交安保の核心相手である米国政府は、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了の決定をめぐり「懸念」「失望」と韓国政府を公開批判し、韓日関係は、日本の通商報復で最悪の状況である。これを眺めるワシントンと東京の現地専門家は、そろって懸念を表明した。韓国政府に向けた彼らの共通の注文は、冷静な判断である。 米国ワシントンのシンク