『コロナ感染マップ、誰も作らないので私が作りました』
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不
官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
必ず効果を証明できる研究デザイン教えます：朝日新聞デジタル
高血圧は脳血管障害や心疾患の原因になります。明らかに血圧が高い場合は降圧薬を使いますが、薬を飲むほどではないけどちょっと血圧が高めぐらいなら血圧が下がることを期待してサプリメントを使う人もいます。 あなたがサプリメントを販売する会社の社長だったとしましょう。サプリメントが血圧を下げることを証明できれば売上が良くなります。研究を行う目的は、本来は「このサプリメントは本当に血圧を下げるのかどうか」を知ることであるべきです。しかし、ここでは、「本当に効果があるかどうかはともかくとして見せかけだけでもよいからサプリメントが血圧を下げると示すこと」を目的にします。社長、どのような研究デザインを採用しましょうか？ 前回紹介した前後比較は良い方法です。血圧がいつもより高いタイミングで研究を開始するのがコツです。サプリメントに血圧を下げる効果がまったくなくても、研究開始後にはいつもの血圧に戻るので、サプリ
自殺死亡率：日本はワースト６位 先進国の最悪レベル | 毎日新聞
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。
世帯貯蓄、4年連続増＝過去最高1820万円―16年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した
引きこもり推計５４万人 人数減少の一方で長期化増加 | NHKニュース
内閣府が行った、いわゆる「引きこもり」についてのアンケート調査によりますと、全国で「引きこもり」の人は推計でおよそ５４万人と、前回、５年前の調査より減る一方、引きこもりが長期化する人が増えていることがわかりました。 調査では、「ふだんどのくらい外出するか」という質問に対し、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事のときだけ外出する」などと答えた人のうち、病気の人などを除いた人を広い意味での「引きこもり」と定義しています。 調査結果によりますと、回答者の中で「引きこもり」に当たる人の割合は１．５７％で、このうち男性が６３．３％を占めています。内閣府は、調査を基に推計すると、全国で「引きこもり」の人は５４万１０００人と見ていて、前回、５年前の調査より１５万５０００人減りました。 一方、「引きこもり」になってからの期間については、「７年以上」と答えた人が前回のおよそ２倍の３４．７％に上りました。
成人男女４人に１人が「本気で自殺考えたことある」 | NHKニュース
全国の２０歳以上の男女を対象に財団法人が実施した自殺に関する意識調査で、４人に１人が、「本気で自殺を考えたことがある」という結果がまとまりました。 それによりますと、「本気で自殺を考えたことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した人はおよそ４人に１人の２５．４％に上りました。 理由については、複数回答で、男性では仕事や職場の人間関係など、勤務に関する問題が４４％と最も多く、次いで、負債や失業などの経済的な問題と、健康に関する問題がそれぞれ４０％でした。女性では、家族関係や子育て、介護など、家庭に関する問題が５５％で、次いで健康に関する問題が３８％、いじめや学業の不振など学校に関する問題が３０％でした。 また、過去１年以内に自殺を図り、未遂だった人は２０代と３０代を中心に、推計で５３万５０００人に上り、ほぼ半数が誰にも相談していなかったということです。 調査を行った日本財団の笹川陽平会
満月に近づくほど牛の出産数増加 初めて統計学的に明らかに | NHKニュース
牛は満月に近づくほど出産数が増えることが、東京大学のグループの研究でわかりました。グループでは、月の明るさが体内のホルモンの分泌に関係していると見て、メカニズムの解明を進めるほか、人の出産とホルモンとの関係の解明にもつなげたいとしています。 その結果、新月からの、およそ３日間に生まれたのは４８頭でしたが、その後月が満ちていくにつれて出産数も増え、満月までのおよそ３日間に生まれたのは７１頭と、新月の頃のおよそ１．５倍になりました。 また、満月を過ぎると、月が欠けて行くにつれて出産数も減少したということです。 研究グループによりますと、満月に近づくほど、牛の出産数が増えることを統計学的に明らかにしたのは、これが初めてだということです。 グループでは、月の明るさが体内のホルモンの分泌に関係していると見て、メカニズムの解明を進めたいとしています。 グループの代表の米澤智洋准教授は、「牛の出産と、周
受動喫煙で肺がんリスク上昇 日本人のデータで初確認 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、肺がんになるリスクをおよそ１．３倍高めるとする研究成果を、国立がん研究センターのグループが発表しました。日本人のデータで受動喫煙による肺がんのリスクの上昇が確認されたのは初めてで、グループは、公共の場での屋内全面禁煙の法制化などを進めるべきだとしています。 受動喫煙が肺がんのリスクを高めることは、１０年以上前の平成１６年にＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が認めていて、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界４９か国ではすでに飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。 一方、日本では、公共の場所での受動喫煙の防止は努力義務にとどまっていて、国立がん研究センターの片野田室長は「社会の仕組みとして、法律で規制すべきだ。日本でも公共の場所と職場での屋内喫煙を全面的に禁止する法律が必要だと思う」と話しています。
都知事選 小池氏は他候補に比べ２３区で高い得票率 | NHKニュース
７月３１日に行われた東京都知事選挙で、得票数が上位の候補者について、市区町村別の得票率や街頭演説を行った場所などを調べたところ、当選した小池百合子氏はほかの候補に比べて特に２３区での得票率が高く、もともとの知名度を生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多くの得票につながったことがうかがえます。 当選した小池百合子氏は６２の市区町村のうち、５５の自治体で得票数が１位でした。特に東京都内の有権者の約７割を占める２３区での得票率は４５．７％と、そのほかの地域よりも３ポイント余り高くなっています。 また、小池氏が都知事選挙の期間中に街頭演説などで訪れた場所を地図に点で記すと、特に２３区内が多く、点がＪＲ中央線と山手線に沿った形になっています。小池氏が、もともとの知名度の高さを生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多
【都知事選】 鳥越俊太郎氏に134万票入っていた件 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【都知事選】 鳥越俊太郎氏に134万票入っていた件 1 名前： ツームストンパイルドライバー(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/08/01(月) 13:13:42.95 ID:k5RS6kZA0.net 都知事選開票結果 当２９１２６２８ 小池百合子 無新 １７９３４５３ 増田 寛也 無新 １３４６１０３ 鳥越俊太郎 無新 １７９６３１ 上杉 隆 無新 １１４１７１ 桜井 誠 無新 ５１０５６ マック赤坂 無新 ２８８０９ 七海ひろこ 諸新 ２７２４１ 立花 孝志 諸新 １６６６４ 高橋 尚吾 無新 １６５８４ 中川 暢三 無新 １５９８６ 山口 敏夫 諸新 ８０５６ 岸本 雅吉 無新 ７０３１ 後藤 輝樹 無新 ６７５９ 谷山雄二朗 無新 ４６０５ 武井 直子 無新 ４０１０ 宮崎 正弘 無新 ３３３２ 望月 義彦 無新 ３１１６ 山中 雅明 諸新 ３１０５ 今尾 貞夫 無新
４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を
内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
去年の自殺者 １８年ぶり２万５０００人を下回る | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。
News Up 炎上参加者 実はごく少数？ | NHKニュース
インターネットで批判的なコメントが殺到する炎上事件。ネット中が批判一色になっているように感じられます。しかし、ネットに詳しい識者の間では「炎上を起こすのはごく少数の人だ」と認識されています。意外に思えるかもしれませんが、これを裏付けるように「炎上参加者はネット利用者の０．５％にすぎない」と、統計的な分析によって示した専門書が今、注目を集めています。 これまで炎上について書かれた本は事例を取り上げて炎上の実態を説明したり、対策を指南したりする場合が多かったのに対し、この本では筆者らが実施したアンケート調査や公表されている炎上関連のデータを用いて、統計的な分析を行っている点が最大の特徴です。本の内容を理解するには統計学などの知識が必要とされますが、大手通販サイトで一時、在庫がなくなるほど注目を集めています。 この専門書は「ネット炎上の研究」です。書いたのは統計的な手法で経済理論の実証分析を行う
原爆投下「正しい」「誤り」米英で対照的に | NHKニュース
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
ラグビーＷ杯 「観戦したくない」が半数に | NHKニュース
ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、３年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の８１％で、次いでリーチマイケル選手が３１％、田中史朗選手が１０％でした。 また、２０１９年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は５０％でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった２５００人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が８％、「テレビなどの動画で観戦したい」が３３％だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が５１％を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少
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入試偏差値と奨学金延滞率の相関
