渋谷暴動の受刑者死亡、国に賠償命令 無期懲役で服役 - 日本経済新聞
1971年の東京・渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役中に73歳で病死した星野文昭元受刑者の遺族が、矯正施設での医療対応に問題があったとして国に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、計約2200万円の賠償を命じた。医師や刑務所職員に注意義務違反などがあったと判断した。判決によると、元受刑者は徳島刑務所（徳島市）で服役中の2019
シャツ片の存在明かさず「注意義務違反」 松橋事件、国に賠償命令（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
再審無罪となった松橋事件の国賠訴訟判決後、「一部勝訴」と書かれた幕を掲げる原告団ら＝熊本市中央区で2025年3月14日午後2時24分、平川義之撮影 熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で服役後、再審無罪が確定した熊本市の故宮田浩喜さん（2020年に87歳で死去）の遺族が、捜査や公判活動に違法があったとして、国と県に計約8500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は14日、国に約2381万円の支払いを命じた。県への賠償請求は棄却した。 【写真特集】松橋事件の国賠訴訟判決を受け会見する原告側弁護士ら 品川英基裁判長は、有罪につながる証拠に重大な疑念が生じても明らかにせずに公判を続けたことは「真実発見に協力すべき検察官が負う注意義務に反し、違法」と批判した。同種訴訟で起訴・公判を担当する検察（国）側の賠償責任が認められるのは異例。今後の証拠開示の
外国人への対応をめぐって国に賠償命じた判決が確定 茨城の入管施設で起きた「死亡」「暴行」の2訴訟：東京新聞デジタル
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容された外国人が国に損害賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁はいずれも原告側の上告を退け、国に賠償を命じた一、二審判決が確定した。26日付。 2014年3月にカメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に体調不良を訴えたのに、センター職員が放置したため死亡したとして遺族が提訴した訴訟で、第2小法廷（尾島明裁判長）が上告を退けた。一、二審判決はセンター側の対応を違法として国に165万円の支払いを命じた。遺族が慰謝料の増額を求めて上告していた。
入管収容死で国の賠償確定 最高裁、因果関係認めず - 日本経済新聞
最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、カメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして母親が国に損害賠償を求めた訴訟で、母親側の上告を退ける決定をした。26日付。国の過失を指摘し賠償を命じる一方で、死亡との因果関係を認めなかった一、二審判決が確定した。22年9月の一審・水戸地裁判決は「死
袴田さん弁護団 再審無罪判決での検事総長談話めぐり国提訴へ | NHK
再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の
陸自パワハラ自殺訴訟で国に6700万円の賠償命令、一審から大幅増額 福岡高裁
2015年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（22）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、熊本市の両親が教官2人と国に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、計約6700万円の支払いを命じた。国に220万円の支払いを命じた一審熊本地裁判決から大幅に増額した。 新谷晋司裁判長は、陸士長が違法な指導で受けた心理的負荷は強く、自殺は予見可能だったと指摘。一審判決同様、教官2人への請求は退けた。 22年1月の一審判決はパワハラが自殺につながったと認めた一方、教官らによるパワハラに当たる指導は3時間弱と短時間だったことなどから、自殺の予測は困難だったと判断していた。 判決によると、教官2人は停職の懲戒処分を受けた。陸士長の自殺は公務災害に認定された。
国会における虚偽発言の放置に対する国家賠償訴訟の提起
9月24日、国会における虚偽発言の放置に対して、国家賠償請求訴訟を提起しました。事案の経過と訴訟の趣旨は以下のとおりです。 2019年6月から11月にかけて、森ゆうこ参議院議員（当時）が参議院予算委員会などにおいて、毎日新聞記事に基づき、事実無根の誹謗中傷を行いました。 質疑の根拠とされた毎日新聞記事について、本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。同社はデジタル版記事の配信を停止しました。 一方、国会発言自体は免責特権の対象で争うことができませんが、森氏が国会外で行った同趣旨の誹謗中傷については、やはり本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。 ところが、それにもかかわらず、国会議事録は修正（判決が確定した旨の注記の追加など）されず、そのまま掲載され続けています。 この間、国会議事録の修正、さらに今後に向けてのルール整備（免責特権濫用への対処、苦情申立て手続
黙秘に「ガキだよね」発言 取り調べは違法と認め国に賠償命令 | NHK
黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障
安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟 二審も市議への名誉棄損認める 安芸高田市に損害賠償支払い命じた一審判決を支持 広島高裁 | TBS NEWS DIG
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…
入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令：朝日新聞デジタル
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控…
国の損害賠償認めない判断が確定 大阪女児焼死で殺人罪などに問われた母、再審無罪
大阪市東住吉区で平成７年に小学６年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（６０）が検察による起訴は違法だったなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は青木さん側の上告を退ける決定をした。３月２８日付。国の賠償責任を否定した１、２審判決が確定した。 訴訟で青木さんは、大阪府警にも違法な捜査があったなどとして損害賠償を請求。府警による取り調べの違法性を認め府に約１２２０万円の賠償を命じた１、２審判決が既に確定しており、国と府の賠償責任に関し司法判断が分かれた。 青木さんは７年に逮捕され、長女めぐみさん＝当時（１１）＝に対する殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定し服役。再審開始決定を受けて釈放された。
安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ | NHK
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
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再審無罪の袴田巌さん、国家賠償請求8月18日に提訴へ 1966年の逮捕日に合わせ
山田死刑囚の手紙黒塗り賠償命令 | カナロコ by 神奈川新聞
『冤罪生んだ検事』法廷で「覚えていない」連発 会社を奪われた元社長が国に賠償を求めた裁判 『証言』を強引に引き出す特捜部の実態 「検察は間違いを認められない組織なのかもしれない」と報道デスク | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
「逮捕状が公開された」不起訴処分になった海上自衛隊員ら2人、国家賠償を求めて提訴：東京新聞デジタル
「公安部が経産省の方針を転換」 大川原化工機訴訟、会社側が新証拠 | 毎日新聞
新潟水俣病集団訴訟 原告 原因企業のみ賠償に不服 控訴決める | NHK
無罪のプレサンスコーポレーション元社長国賠訴訟、担当検事ら4人出廷へ - 日本経済新聞
