経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し
経済同友会・連合が年金「第３号被保険者制度」廃止要望で一致 - 日本経済新聞
経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
連合・芳野会長、2期目続投へ 初の女性会長、賃上げ継続など課題：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は連合初の女性会長で、自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受…
専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は15日の定例記者会見で、専業主婦らを対象とする国民年金の第3号被保険者制度について「不公平な制度だと思っている」と述べ、廃止を求める方向で連合内で検討していく…
「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書、驚きの中身（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合（日本労働組合総連合会）だ。連合のトップである芳野友子会長（56歳）は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘（メンバー限り）》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ（案）を提起する》とある。
【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
連合、立国と「連携」追記 自民シフトを否定
「連合出身議員政治懇談会」設立総会であいさつする連合の芳野友子会長＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影） 連合は１７日、夏の参院選の基本方針を発表した。素案と同様、支援政党は明示しなかったが、立憲民主党、国民民主党と「引き続き連携を図ることを基本とする」と追記し、「自民シフト」との見方を否定した。連合との距離が指摘されていた立民からは安堵（あんど）の声が漏れるが、共産党との「決別」を求められている状況に変わりはなく、執行部は難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。 連合の芳野友子会長は１７日の記者会見で、基本方針の成案の段階でも支援政党を明示しなかったことについて「参院選は比例代表、選挙区ともに個人名を徹底することが基本だ。人物重視、候補者本位で臨む」と説明した。 また、自民と連携する可能性に関しては「ありません」と否定。支援政党を明示しなかったことによる、「自民にも門戸を開いたのではないか」と
【政界地獄耳】本当の労働者の声担う本当の野党 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★3日の毎日新聞の連合会長・芳野友子のインタビューを読んで、労働界や労働運動に関わってきた人たちはどう受け止めたか。「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」「労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ」と労働運動の王道のように言うが本当にそうだろうか。共産排除を理屈に野党共闘を破壊するのは連合が自民党に寄り添う口実ではないか。 ★「連合」は大企業の正社員を中心に約700万人、働く者の1割程度の規模だ。芳野がどれほど偉いのかは知れないが、労働者の代表というよりは労働貴族の代表としての振る舞いならばよく理解できる。非正規雇用が激増する今日、労働運動の現場は中小企業の労働組合にこそ現実があり、国策産業といえ
その影響力で何を目指したいのか？ - 神津里季生の「おやっ？」と思うこと～労働組合とメディア論
☆噴飯ものの朝日の報道 こういうことに時間を取られること自体にまた怒りがふつふつと湧いてくるのですが、触れないわけにいきません。21日（金）のデジタルから流されている朝日新聞の報道です。「連合、参院選は支援政党を明示せず…」との見出しのもとに、「政策協定も結ばない基本方針をまとめ加盟組合に伝えた」とする内容です。「連合幹部」のコメントも使いながら、もっともらしい書きぶりで構成していますが、噴飯ものの誤報と言わざるを得ません。組織における方針策定の動向やプロセスを全く理解していない単なる稚拙さの所産か、特定の意図をもってわざと書いたかのいずれかしか考えられません。 連合の考え方全般や記者会見の内容は、ホームページにすべて詳しく掲載されており常にオープンですから、いかに今回の報道内容がそこからかけ離れたものなのか、是非多くの皆さんにみていただきたいと思います。どこの誰にいつどういう話を聞いたの
連合、参院選は支援政党を明示せず 共産との共闘候補は推薦もなし：朝日新聞デジタル
日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。 連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。 夏の参院選は、両党の比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定だが、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。 昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。 両党合流の見通しが立たないなか、立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため
「立憲民主」終わりの始まり…「連合」新年交歓会で起こった前代未聞の事件、維新に支持率で抜かれ、ネット番組への資金提供問題で内ゲバは健在 | デイリー新潮
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衆院選結果から今後の課題を考える（上） | JAM's Insight
―――選挙総括の柱はどこにあるのか ――― 松上隆明（元『月刊労働組合』編集長） 10月31日に行われた衆院選挙では、自民党が15議席減らしたものの、465議席中261議席の「絶対安定多数」を確保。公明党と合わせた与党の議席は公示前の305から12議席減の293となりました。これに対して、労働組合が支持・協力関係を結んでいる立憲民主党は109議席→96議席に減。国民民主党は8議席→11議席で、両党合わせて107議席という結果でした。 本稿では、選挙結果の分析から労働組合の今後の政治課題について考えます。 一部マスコミの連合ネガティブキャンペーンは非常に悪質 本題に入る前に、一部マスコミの悪意のある宣伝についてひとこと言わない訳にはいきません。 衆院選直前、連合会長選出をめぐって「総評系・同盟系の対立からなかなか候補が定まらない」「総評系と同盟系が合同してできた中立のＪＡＭから会長を出すこと
連合が衆院選総括「野党共闘は共産社会実現の手段」
連合は１６日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の１つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の３者が十分に
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蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景 連合東京は小池百合子氏「支持」へ：東京新聞デジタル
連合と共産党はなぜ相いれないのか 共産支援の候補者推薦せず | 毎日新聞
立憲・岡田氏の幹事長起用に「懸念はある」 連合の芳野会長がけん制 | 毎日新聞
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自民会合に連合会長出席 異例の対応、社保政策説明：東京新聞 TOKYO Web