「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」の運用に関して | 北海道日本ハムファイターズ
北海道日本ハムファイターズは、プロ野球暴力団等排除対策協議会・一般社団法人日本野球機構事務局長より、「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」の運用について3月26日付で改善勧告を受けました。 当球団は、2025年2月より運用が始まった「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」（以下、本規程）に基づき、ファンの皆様が球場で撮影した写真や動画をライブ中継に準ずる行為でない限り、SNS等に投稿することを許容しておりました。当球団としては、本規程第3条第4項第1号に記載されている「主催者が承認した場合」に該当すると解釈し、ファンの皆様の球場体験をより楽しんでいただくための措置として運用して参りました。当対応がファンの皆様並びにNPB及び他の11球団の皆様に混乱をお招きしたことをお詫び申し上げます。 当球団としては、本規程の目的である「プロ野球の普及発展」「球場観戦の価値向上」を実現するためには、ファ
マイナス6億円からの社長日記 Day-0｜竹村響 Hibiki Takemura
こんにちは。 突然なんですけど自分竹村、縁あって日本文芸社という老舗出版社の社長を務めることになりました。 4年前に立て直した竹書房を退社してから 久しぶりにがっつり取り組むことになりました。 赤字出版社の立て直し。 今回のスタート地点はマイナス6億円。 3年前、2億円の黒字予算だったはずのものが2億円の赤字決算になったところからです。 なのでまずマイナス4億円。 その翌年の途中から自分が入って立てられた予算が1.5億円の赤字予算。 で、どうやらその計画通りになりそうです。良かった（良くない）。 そして自分が社長に就任して初めての予算がマイナス5000万円。 本当はすぐにでも黒字にしたいところですが、それをすると将来に無理が来そう。 出版の本業以外で埋められたりもしそうな数字ですが、持続性のためには本業を立て直しておきたい。が、出版本業は入れ替えに時間がかかる。大体基本サイクルが3年なので
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼 昨年10月、朝日出版社（および系列のブックマン社）がM&Aにまつわる困難に直面していることを、このサイト上でお知らせいたしました。 それを受け、大変多くの方々が各方面から励ましのお言葉をお寄せくださいました。小社支援のフェアを開催してくださった書店さまもありましたし、いくつかの学会さまが公式サイトに激励の辞を掲載してくださることもありました。従業員それぞれがお取引先などからあたたかい言葉を掛けていただいたことは数知れません。 そうしたことすべてに力を得ながら、粘り強く状況打開に努めてきたわれわれですが、このたび喜ばしいゴールにたどり着いたことをご報告し、みなさまに心よりの御礼を申し上げます。 すでに各メディアの報道でご存じの方もおいでかと思いますが、本年2月14日に完遂された株式譲渡契約により、朝日出版社はNOVAホールディングス株式
DeNA南場智子が語る「AI時代の会社経営と成長戦略」全文書き起こし | フルスイング by DeNA
「DeNAはAIにオールインします」 2025年2月5日に開催したイベント「DeNA × AI Day || DeNA TechCon 2025」のオープニングでDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）はそう高らかに謳い、「1999年に創業したDeNAの第2の創業、チャプター2が始まる」と表明しました。 日々目まぐるしく発展するAIと、DeNAはどう向き合っていくのか。 そしてAIが導く未来に対し「やはり起点は人間である」と語った真意とは。 南場の講演内容をノーカットでお届けします！ AIのパワーで“楽”を手に入れる皆さんこんにちは。ご視聴ありがとうございます。まず私からは、「DeNAがAIとどう向き合っていくのか」についてお話したいと思います。 まず、経営者としてAIをどう見るかなんですけれども、現実、確かなものとして、劇的な経営の効率化があります。いろんな会社が「こうやって
孫正義×サム・アルトマン発表会の要点を分かりやすく解説します 孫氏が見せた“夢”を現実的に解釈
まず触れるべきは、2社が3日に設立したSB OpenAI Japanへ、クリスタルの利用料として年間4500億円（30億米ドル）を支払うという金額のインパクトだ。孫氏はトランプ米大統領やサム・アルトマン氏とともに、米国に4年間で約77兆円（5000億米ドル）を投資する「Stargate Project」を発表しており、クリスタル事業とそれへの支払いも同じ一連の投資とみられる。 クリスタルは「全ての仕様書、プログラミングコード、会議といったその企業のあらゆるデータを読み、AIエージェントとして自律的に事業やサービスを変革する」というもの。 日本の企業にクリスタルを提供するに当たっては、推論（学習済みモデルの実行）や追加学習などを安全に行うために日本国内に専用のデータセンターを置く構想を発表。その際にも「Stargateの延長線」とする孫氏の発言もあった。 また、この「年4500億円」は米Op
とほほの個人事業主入門 - とほほのWWW入門
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も - 日本経済新聞
人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ
「G－SHOCK」のカシオが“一人負け状態”に。セイコー、シチズンと明暗が分かれた理由――ニュース傑作選 | 日刊SPA!
カシオの2022年4－12月の時計セグメントの売上高は1211億円。シチズンとは38億円（3.2％）、セイコーとは109億円（9.9％）もの売上差がついていました。しかし、2023年4－12月のカシオの売上高は1265億円で、シチズンの1272億円に追い抜かれたのです。セイコーとの差も38億円（3.2％）に縮まりました。2023年4－12月はセイコー、シチズンともに売上高は1割増加しています。一方で、カシオは4.5％の増加に留まりました。 セグメント利益はカシオが17.2％の減少。セイコーは39.3％、シチズンが17.2％と、他2社はそれぞれ増加しています。日本が世界に誇る時計ブランド「G－SHOCK」のカシオが一人負けとなってしまったわけです。 カシオの日本の時計売上は、意外にも全体の17％に過ぎません。アメリカとヨーロッパが36％、中国とインドを含むアジア圏が47％で、海外の比率が圧倒
「音楽はサブスク」時代になぜ？ 最高益を更新したタワレコ大復活の理由 | AERA dot. (アエラドット)
タワーレコード株式会社取締役COOの高橋聡志さん（撮影／写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る タワーレコードが最高益を更新した。と聞けば、多くの方は「サブスク配信の時代なのに、どうして？！」と驚くのではないだろうか。推し活をバックアップする姿勢、そして、販売データだけに頼らず、スタッフの熱意を大切にする“価値のある無駄”という社風。タワレコ大復活の理由を解き明かす。 【写真】タワレコ大復活の理由を語る高橋COO コロナ禍の赤字から一転、2024年に最高益を更新 コロナ禍の2021年、2022年には赤字に転落していたが、2023年には約10億の黒字に。そして2024年2月期(第43期)の決算は、前期比85.5%増の18億8300万円と増益を達成した。この数字はCDがもっとも売れていた時期を上回る過去最高益。音楽ライターとして25年以上活動してきた筆者も、タワレコの復活は（本当に
金融機関時代に上司が「トイレを見ればその会社の本当の姿が分かる」と口癖のように言っていた意味を、経営者になってかなり正しいと実感した話
石川貴也 @LWITBR1906 「トイレを見ればその会社の本当の姿がわかる。」って昔金融機関で審査してた時の上司が口癖のように言ってた。その時はまだ審査始めたばかりでその真意があまりよくわかってなかったのだけど、自分が中小企業で働いたり経営者をやっていると、この仮説もかなり正しいのではないかと実感していて、 2024-11-06 07:22:00 石川貴也 @LWITBR1906 利益には直結しないけど社員にとって大事な就業環境であるトイレにどれだけ投資しているかで経営者が働く人をどの程度大事にしているかという多寡が知れたり、トイレ掃除というネガティブなイメージで避けがちな仕事をどれだけ頻繁に丁寧にやれているかで社員の会社に対する帰属意識が測れたり、 2024-11-06 07:24:47 石川貴也 @LWITBR1906 金融機関の審査は時間的な制約が強くて１時間くらいしかないので、普
ブックオフ調査報告書に見る店舗不正の全部盛り｜てりたま｜公認会計士の新しい生き方を見つける
中古品販売大手のブックオフの店舗で不正が発覚。特別調査委員会の報告書により明らかにされた実態は、ありとあらゆる店舗不正の見本市のような様相を呈しています。 監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。 このnoteを開いていただき、ありがとうございます。 2024年10月15日、ブックオフグループホールディングス株式会社（以下、ブックオフ）は特別調査委員会による調査報告書（以下、調査報告書）を公表しました。 そこには、調査対象となった26店舗と1事業部において、合計16類型の不正が発見されたと記載されています。 ブックオフグループホールディングス株式会社 特別調査委員会調査報告書より164ページもある調査報告書から、次の2点に絞ってご紹介します。 どんな不正が行われていたか なぜこのような不正が可能だったのか 🫣0. どんな不正が行われていたかブックオフが何を
急転直下の撤回 投資額約9000億円の計画が白紙に “注目”の半導体工場に何が？【宮城発】｜FNNプライムオンライン
台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手SBIホールディングスが宮城県大衡村に建設する予定だった半導体工場がPSMC側の撤退により急転直下、白紙となった。この事業の投資額は約9000億円が見込まれ、宮城県の経済関係者は桁違いの波及効果に期待を寄せていた。撤退の背景には何があったのか。PSMCとSBIホールディングス、両社の言い分は食い違っている。 半導体工場の建設予定地（宮城・大衡村） この記事の画像（9枚） 31候補から選出「宮城唯一の村」 「まさかこのような形になるとは夢にも思っておらず、大変残念に思う」 2024年９月30日、宮城県の村井嘉浩知事は報道各社の取材に対し、落胆した様子を隠さなかった。知事にとって今回白紙となった半導体工場はそれほど大きかったということだ。 “工場進出効果”もあり大衡村の地価は上昇が続く PSMCとSBIホールディングスは2023年10月31日、全国31の
牛角の女性割引に疑問の声、アメリカでは既に「違法」
社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3
セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など
「サブスクに負けた」スカパーの現在地。加入者激減でも業績が“悪くならない”理由 | 日刊SPA!
経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社スカパーJSATホールディングスの業績について紹介したいと思います。 CS放送「スカパー！」で知られる同社は、1990年代から2000年代にかけて加入者数の増加とともに成長。特に日韓ワールドカップの放映権獲得した際には一気に認知度が高まりました。しかし、2010年代からサブスク動画サービスが台頭、あらにはYouTubeが市民権を得たこともあり、スカパー！の加入者数は年々減少しています。一方で衛星通信の需要は伸びており、従来のメディア事業から衛星を活用した宇宙事業へと転換を図っているのです。スカパー！の歴史と近年の動きについて見ていきましょう。 日本で衛星放送が本格化したのは1990年代です。91年には国内初の有料BS放送として「W
マクドナルドのモバイルオーダーがやめられないワケ ポイント二重取り終了で欠点が皆無に？
ちょっと休憩したいときやパパッとランチを済ませたいときなどに、マクドナルドをよく利用する。そのときに活用するのが、「マクドナルド公式アプリ」からオーダーや決済ができる「モバイルオーダー」だ。特に1人のときはこのサービスが欠かせない。その便利さについて説明しよう。 モバイルオーダーはどう使う？ 3ステップで簡単 ランチ時のマクドナルドはどこも混雑しており、自分の座席をキープすることが大変だ。運良く座席が見つかったとしても、そこに荷物を置いてカウンターまで行くのには若干の不安を感じる。そこで活用しているのが、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーだ。 利用は3ステップと簡単で、店舗と商品を選んだら、受け取りと支払い方法を選ぶ。後は商品を受け取るだけだ。 受け取り方法はテークアウトの場合、店内カウンターの他、対応する店舗なら駐車場で受け取ったり（パーク＆ゴー）、ドライブスルーで受け取ったりする
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
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ホンダ･日産が経営統合へ 持ち株会社設立､三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞
インバウンド消費、年7兆円に拡大 自動車に次ぐ輸出産業に - 日本経済新聞
三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
