震災訴訟記録が全て廃棄 阪神・淡路、永久保存ゼロ 神戸地裁、保存「原則5年」踏襲１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。
民事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について | 裁判所
令和6年1月30日より新規則が施行され、これまでの「2項特別保存」から名称を変え、「特別保存」として運用されることになりました。 事件記録等の特別保存に関する規則では、裁判所の事件記録、事件書類及び少年調査記録(以下、併せて「記録等」といいます。)のうち、史料又は参考資料となるべきものは永久に保存する旨定められていますが（同規則第2条第4項、同第3条、同第4条)、史料又は参考資料となるべきものに当たる記録等については、どなたでも特別保存を要望することができます(同規則第7条)。 1 要望の対象事件 特別保存の要望の対象は、東京地方裁判所(東京地方裁判所管内の支部及び簡易裁判所を含みます。)に係属していた(いる)事件です。 2 特別保存の要望について 裁判所の長が、一般の方々からの要望の有無にかかわらず、記録等を特別保存に付する認定を行う事件もありますが、要望があった場合には、要望の理由を十
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
民事の全判決、ビッグデータ化へ…紛争解決への活用目指し法整備議論
【読売新聞】 民事裁判の全判決をビッグデータとして活用できるようにするため、法務省が新たな仕組み作りに乗り出すことがわかった。近く省内に有識者会議を設け、必要な法整備を議論する。膨大なデータに基づいた判例分析を可能にし、紛争の早期解
（第45回）黙殺された日本の市民的不服従─「役人ごろし」の「ヤミ米屋」（住吉雅美） | Web日本評論
どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで
エピソード - 時論公論
ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスが、今月１５日、停戦と人質の解放で合意しました。停戦合意に至った背景と戦闘終結に向けた課題を読み解きます
（記者解説）廃棄される訴訟記録 健全な民主主義のため、保存は不可欠 編集委員・奥山俊宏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
山本一郎が「総会屋2.0裁判」で敗訴、高裁がネット総会屋と一部事実認定
山本一郎（やまもといちろう）は、2021年3月1日、「ヤフー個人」に個人ブロガーとして投稿していた記事を、ヤフー側からすべてを削除された。またもや、Twitter凍結に続き、大手プラットフォームから排除された形になる（なお、山本一郎は現在、アカウント凍結者であるにも関わらず、別アカで投稿を続けており、Twitterの規約違反の状態、要は闇アカウントである）。 ヤフーは、2020年月2月28日に「専門性が無い」「ガイドラインに従わない」を理由に契約解除をしており、契約に定められた「契約終了時の記事全削除」に対する猶予期間を与えた後、2021年3月1日に全記事を削除した。 これに対して、山本一郎は2021年3月24日に、2021年3月1日のLINEとヤフーとの合併に苦言を呈したことにより、ヤフー側から言論統制を受けたと主張している。 LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統
「リツイートは賛同で責任を負う」と報道された判決の判決文を読んでみた : 弁護士 深澤諭史のブログ
ご注意：この記事の全部または一部を転載される場合は事前に連絡の上，承諾を得てからでお願いします。 Ｔｗｉｔｔｅｒには，リツイート（ＲＴ）という，他人の投稿をそのまま投稿する機能があります。 そのまま投稿をするといっても，それは自分のツイートとは区別され，元投稿者の投稿であるとわかりますが，そのＲＴをした者のフォロワーに配信されるという事になっています。 このＲＴについて，ＲＴは賛同行為であり，他人の権利を侵害するツイートをＲＴした場合，賠償責任が生じるという趣旨の判決（令和元年９月１２日大阪地方裁判所第１３民事部）が出されました。 そこで，この事件の判決文を読んで分析しましたので，ちょっとコメントをしようと思います。 なお，ここでは，あくまでＲＴの問題に限って分析をしていること，判決文と添付別紙は検討していますが，双方の主張書面や書証を検討したものではないこと，（裁判例の解説が通常そうであ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
少年事件など記録廃棄問題 研究者らの団体が最高裁に請願書｜NHK 関西のニュース
元裁判所職員が語る「裁判記録の捨て方」 事件の内容わからず決裁ハンコも…実態とは - 弁護士ドットコムニュース
LIBRA 2021年 4月号｜東京弁護士会
連合赤軍事件から半世紀 苦い問いは今も 現代史メモランダム 第1回/1972年 - 日本経済新聞
マスコミによる芸能人のプライベート「隠し撮り」、法的責任は問われず？（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
破棄されていた重要裁判記録…江川紹子「適切な保存と利用のための仕組み作りを」
最高裁、裁判記録廃棄の実態調査 各裁判所に指示、改善検討へ ｜ 共同通信
「表現の不自由」騒動、20年前には裁判も…「昭和天皇コラージュ事件」を振り返る - 弁護士ドットコムニュース
全国の民事判決ＤＢ化、政府整備へ…紛争解決に活用 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
