情報を共有しよう,ネットの力で会や企業をより良くするために。ネット産業の勝負はこれからだ。個として自立しよう,好きを貫こう,幸福になるために。「ウェブ時代5つの定理 この言葉が未来を切り開く!」,「私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる」(齋藤孝氏との共著)などの著者である梅田望夫氏と,Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が,ウェブ時代を生きる人々に語りかける。 まつもと 社会の問題も適度なサイズに問題が分割されていて,サメにえさをやるように配分できれば,いろんなことが達成できると思います。それこそが炎上のパワーをポジティブに使えないかということですね。 Rubyはたまたまそういう構造が出来つつあるんですが,全部のオープンソース・プロジェクトがそうなっているわけではない。我々はかなり例外的なんです。 梅田 なぜですか。 まつもと 先ほどお話した,オープンソースは多様なものであり,成功しているも
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高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ
「日本の高度成長もその後の急激な落ち込みも意外ではなかった、今やるべきこともごく当たり前のことだ」(ポール・サミュエルソン) 1月3日の日経経済教室でサミュエルソン大先生のご託宣。日経は「富める国へ積極行動の時」と題を付けているが、散人はもっと適切なタイトルを付けておいた。 抜粋: 日本の高度成長は奇跡ではあったが、私にとっては必ずしも意外ではなかった。米国南部でも同じことが起こったのを目撃していたから。20世紀末に日本が問題を抱えるようになった理由は次のものだ。 第一に、日本の特異な企業制度。それによってバブル崩壊への対処が遅れ損失を最小限にとどめることが出来なかったこと。 第二に、「全員一致を前提とした意志決定」という日本独特の企業慣行に本質的な欠陥があったこと。 第三に、日本の終身雇用制が非効率で硬直性を助長する欠陥があったこと。 第四に、日本には優秀な経営学系の大学院(ビジネススク
一時、日本で流行した「構造改革は清算主義だ」という類の議論のネタ元は、著者の昔の論文だが、本書を読むと、彼の主張はそういう単純な「リフレ派」ではないことがわかる。日本の90年代の長期不況の元凶を「ゾンビ企業」だと指摘したのも、著者なのである。 本書も高度にテクニカルな専門書なので、一般読者にはおすすめできないが、そのテーマであるspecificity(固定性、特殊性)は、日本経済にとっても重要だ。この言葉は、もともと資産特殊性としてWilliamsonによって垂直統合の根拠として指摘され、Beckerによって企業特殊的技能という形で長期雇用の根拠として明らかにされた。こうした資本と労働の固定性が長期的取引の効率を高める一方、ドラスティックな事業再構築を阻み、マクロ的な非効率性を生むというのが本書の主張だ。 固定性を考えない単純なモデルでは、不良債権処理のようなリストラによって企業の効率
Going hybridAfter 15 years of gloom, Japan's companies have emerged with a new, hybrid model a bit closer to America's, says Tom Standage (interviewed here) ONCE it was the Walkman. Then it was the PlayStation. Today it is the Toyota Prius that epitomises Japan's technological and industrial prowess. Built by Japan's largest company, which is now on the verge of becoming the world's largest carmak
「続きはのちほど」などともったいぶっている間に、トラバやコメントで、ネタの一部を先に言われてしまった。(爆 http://www.isisaka.com/blog/archives/2007/11/post_457.html 私的に言うと「パラダイス鎖国」の状況下では、「upward potential」がなくなった感じがしてしまうのじゃないか、という件。 などなど。 で、それにつけても最近面白かったのがこのエントリー。 「おはよう奥さん」誌と「はてなブックマーク」の間に エントリー本来の趣旨とは全然カンケイなく、私はこういう節約努力というのが全然できない落第主婦なので、自らを笑ってしまったのだ。アメリカだと、クーポンをこまめに使う、というのが結構手軽な節約法なのだけれど、これが何度やっても私にはできない。「この店に行くときに持っていこう」と思ってちゃんと持っていった試しがないし、財布の中
日経ビジネスに連載している、糸井重里さんの話が面白い! http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071023/138300/ http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071031/139184/ やたらなんでも管理することが正義になって、誰もリスクをとらなくなってしまっている、というお話。確かにそうだなぁー、と思う。シリコンバレーではSOX法のせいでベンチャーがIPOできなくなっているとか、子供の遊び場でもスポーツの試合でも、訴訟リスクが怖くてなんでもかんでも事前に「訴訟しません」という書類にサインさせられるとか、当地でも似たようなことは多い。 でも、この「不機嫌」な閉塞感は、日本のほうが強いような気がする。なんでかな、と考えると、英語でいう「upward potential」(上昇する
群衆の叡智サミットに参加してきた。まぁ予測市場とかオープンソースとか諸々の話があった訳だけど、結局のところ群衆の叡智って何だろう、とか考えてみると、いろいろあるんだけど、ひとりの個人がindividualとしてのsocial bihaviorと、mobsとしてのsocial bihaviorとどう異なるか、という問題なのかなという気がしてきた。 もちろん大数の法則とか相互作用でサンプル数を増やせば中庸に落ち着くということもあるけど、社会的にみて群衆の叡智がより重要となるのは、個々人の利己的な立場では、position talkに終始してしまうところが、mobsとして匿名化した途端もうちょっと広い視野で、かつ、現場の情報も踏まえたカタチで、突き放した意思表示をできるのかなあ、と。そういう意味では未だに個人主義の確立していない日本でこそ、ボトムアップの提案投票システムとか、無記名投票に基づく予
NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い(2003年現在)。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して(法律で定められる)受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を
昨年「ウェブ進化論」と並んで広く読まれた、「グーグルGoogle-既存のビジネスを破壊する」の著者による最新刊である。既にブログ界においても論評されているようだ(池田信夫氏、小飼弾氏)。本書はインターネット社会の最新動向を論じている本のようであるが、そうではなく、むしろ、元毎日新聞の記者の視点で書かれた、マスコミ論/日本社会論である。その議論はステレオタイプな戦後社会観に依拠しているので、そのようなものを最初から信じない人は、本書の論説を正面から受け止める必要はないと思われる。しかし、インターネットとメディアの関係に関わる最近の様々な事件を内面から知る資料としては適切かもしれない。自らも関わり、また取材した事件に関する著者の丁寧な筆致は、著者の誠意を感じさせる。 本書が言っていることは、 かつては、①共通のコミュニケーション媒体、②共通の事実認識、③共通の価値判断、の3点セットの上に一つの
私が大学に入学した1977年に駒場で開講された「国際関係論」において、公文俊平先生はポランニーの『大転換』をもとに、近代産業社会は19世紀システムから20世紀システムへ転換し、さらに21世紀システムに転換しようとしているという壮大な構図を示された。その内容はすぐに『転換期の世界』という小著として公刊されたが、20世紀システムというコンセプトはやがて橋本寿朗氏を中心とする東大社会科学研究所の研究プロジェクト『20世紀システム』全6巻に結実していくことになる。 一方この頃、公文先生は近代日本の社会変化の在り方についても、深田祐介氏や山本七平氏の15年周期説をもとに4つの15年期からなる60年周期説を提起されたが、これが深められたのは1998年に刊行された『2005年日本浮上 長期波動で読む再生のダイナミズム』においてである。 私自身は1983年に旧労働省に入省して以来、アカデミズムとは縁遠くな
防衛省の事務次官人事をめぐるドタバタは、「痛み分け」に終わったようだが、これは笑ってすませない。そもそも事務次官の任命権は防衛相にあり、次官がそれを拒否する権利はない。それなのに次官が官邸に「直訴」するのも異常なら、官房長官がその言い分を認めて話を白紙に戻すのも異常である。それを首相が傍観していたのも、何をかいわんやだ。 こういう茶番劇をみていると、「官邸主導」の意味を首相も官房長官も理解していないのかと情けなくなる。そもそも大統領制よりも議院内閣制のほうが、本来は政治の主導力は強いのである。大統領の与党が多数党であるとは限らないが、議院内閣制の首相はつねに多数党の党首だから、指導力を発揮しやすい。それは英米を比較しただけでも明らかであり、「大統領的な首相をめざす」とかいうキャッチフレーズは、無知の表明だ。 また小池百合子氏は、憲法上は「国務大臣」であって「防衛大臣」ではない。閣僚は、
渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても(外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと)5%ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ
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つーか、この分野については高木教典先生からのラインとして、「相互所有は遺憾ね」、というのは重々承知してるんです。 つまり、「数社に独占されることによって多様性がなくなる危険性がある。ましてやマスメディア(言論)が独占されることの影響たるや甚大なものになろう」、ということ。この部分の危険性は十分に分かっているつもりです。(※プロパガンダとも絡むし) でもね さきほどもちょっと言ったけど、事実上、日本のマスメディアというのは腐りきってるわけですよ。「金融腐食列島」ってわけでもないんですが、いろいろくっついて、根回しして、なんかあきらめたりしてるうちに糸がこんがらがっちゃって解けなくなってるわけです。で、気づかないうちに仲良しグループの影響を受けて、仲良しグループのための報道って感じになってる。そこまでベタじゃなくても潜在意識下でそういった影響は受けてるでしょう(なにせ学生時代からのお仲間同士だ
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