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ノーベル賞
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厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会(5日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した124件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、63件を認定、59件を否認した。保留は2件だった。 124件の請求内容は、「医療費・医療手当」が69件。「死亡一時金・葬祭料」は43件、「死亡一時金」「葬祭料」がそれぞれ6件だった。 今回の審議結果を含め、これまでに1万1,503件の進達を受理し、このうち7,685件を認定、1,969件...
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は25年3月末までのため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。【渕本稔】 HPVワクチンは2013年4⽉に定期接種化されたものの、接種後に疼痛などを訴える⼥性が相次ぎ、国は接種の積極的な勧奨を差し控えた。22年4⽉に積極的勧奨が再開されたものの、この間にワクチン接種の機会を逃した1997年4⽉2⽇から200...
厚生労働省によると、2022年度に全国の保健所と市区町村の窓口で「発達障害」に関する相談を受けた延べ人員は5万1,796人となり、直近2年で1.45倍に増えている。【渕本稔】 厚労省が公表した22年度の地域保健・健康増進事業報告によると、20年度に発達障害に関する相談を受けた延べ人員は3万5,825人、21年度は4万4,556人で、22年度は前年度を16%上回った。 また、「うつ・うつ状態」に関する相談を受...
厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ。【新井哉】 厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望や状態に応じて、退院後の地域における環境や生活を想定し、障害福祉サービスとの連携を調整する。入院から退院後の地域生活まで、医療と福祉などによる切れ目のない支援を行えるよ...
大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受けて、大規模なシステム障害に追い込まれてから31日で1年が経つ。サイバー攻撃を受けた時、病院はどのように対応すべきなのか。実際に初動対応に当たった同センターの担当者に教訓を聞いた。【構成・兼松昭夫】 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター 事務局 経営企画マネージャー 粟倉康之さん 情報企画室サブリーダー 上野山亮さん 大阪急性期・総合医療センターのインシデント概要 ■発生当日の会見で事実を公表、支援呼び掛け -「情報セキュリティインシデント調査委員会」が3月にまとめた報告書によると、病院に配置している給食会社の委託職員が、電子カルテシステムが動かないことを認識していたものの、それからシステムを遮断するまでに約3時間かかったとのことですが、ネットワークを脅かす
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体は、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた。 障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代表者が、加盟する事業所に対して6月に実施した職員の雇用実態調査の結果(速報値)を報告した。居宅・日中支援、放課後等デイサービス、グループホームなどの事業...
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。【松村秀士】 この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの陽性と判明された後の体調急変時に関する相談窓口の設置に限り、5月8日から9月30日まで引き続き補助の対象とする。相談窓口で多言語対応を行うために通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助の対象に含まれる。 一方、一般的な相談を受け付ける窓口や、 (残り747字 / 全1066字)
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師らの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者らの入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた。【松村秀士】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(20日付)で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸塩(商品名ゾコーバ錠125mg)について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよう求めた。【新井哉】 ゾコーバ錠は動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められているため、添付文書(使用上の注意)では、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌(投与しない)となっている。 事務連絡によると、製造販売業者が実施し...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(18日最終改正)で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回...
大阪府で急性期病院などを運営する社会医療法人生長会(堺市中区)は、関連の給食提供施設「ベルキッチン」の一部のサーバーが身代金要求型コンピューターウイルスのランサムウェアによる攻撃を受けて障害が発生したと発表した。給食の提供先は、府内8カ所の医療機関や介護施設。中には、ランサムウェアとみられる攻撃で10月31日に電子カルテシステムに障害が発生し、通常診療がストップしている大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)も含まれる。同センターの担当者は、「ウイルスは給食委託業者のサーバーから侵入した可能性が高いことが現時点で分かっている」と指摘している。【松村秀士】 一方、生長会の担当者は、「同センターのシステム障害との関係は調査中で、結果が分かり次第、お知らせする」と話している。 ■生長会の病院などは影響なし (残り322字 / 全676字)
厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした。【新井哉】 今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代(20件)、30歳代(19件)、60歳代(11件)、20歳代、70歳代(共に9件)、10歳代(6件)、80歳代(2件)、90歳代(1件)の順だった。 疾病・障害名...
厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第7回)で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている。【新井哉】 医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、入院医療の必要最小限を目指す必要性があることや、予防的視点や重度化させない体制づくりを進めていくことで最終的には非自発的入院をなくす方向で進めるべきであるといった意見が出ていた。 (残り570字 / 全853字)
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管(部)局に出した。【新井哉】 事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時...
厚生労働省は28日、第4回日本オープンイノベーション大賞の厚生労働大臣賞に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査や抗原検査の検体採取時、また、内視鏡検査や気管支鏡検査の際に、患者からの飛沫を防止する患者用マスク「e-mask」を開発し、実用化した名古屋大高等研究院医学系研究科呼吸器内科の佐藤和秀S-YLC特任助教らのチームが決定したと発表した。e-maskなしの場合に比べて、1万倍以上の粒子阻害予防効果があり、1枚50円以内の経済性も実現した。【ライター 設楽幸雄】 e-maskは、不織布のサージカルマスクを基に設計し、内視鏡と吸引用チューブを通すための切れ込みを入れ、また、折り目を工夫して簡単な操作性を実現した。 特に、飛沫防止には、微粒子捕集効率(PFE)、バクテリア飛沫捕集効率(BFE)、ウイルス飛沫捕集効率(VFE)が99%のフィルター(切れ込み部分を除く)を採用した。 (残り45
東京都病院経営本部は4日、都立病院に勤務する職員1人が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。2日にも都立病院職員3人の感染を明らかにしており、感染した職員が宿泊療養となったり、濃厚接触者の看護師11人が自宅待機となったりするケースもあった。【新井哉】 病院経営本部によると、感染が判明したのは、東京都立小児総合医療センター(府中市、一般347床、精神202床、結核12床)の病棟勤務の女性看護師(30歳代)。1日に発症し、2日に陽性が判明した。咽頭痛、頭痛の症状があり、「自宅療...
厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果(速報値)を示した。24時間精神医療相談窓口については、「70.3%の自治体が設置していた」と説明している。【新井哉】 調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体(10月30日時点)から回答を得た。24時間精神医療相談窓口の設置機関については、▽公的病院▽民間病院(輪番型の病院)▽精神保健福祉センタ...
厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会(第102回)の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回(10月21日)と第19回(10月30日)で議論した状況などを報告した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。【新井哉】 厚労省は、検討チームに示した、▽施設入所支援に係る報酬・基準▽生活介護・施設入所支援の共通事項▽生活介護に係る報酬・基準▽療養介護に係る報酬・基準▽短期入所に係る報酬・基準▽計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準▽...
厚生労働省は6日、インフルエンザの発生状況を公表した。10月26日から11月1日までの週の全国の患者報告数(定点医療機関約5000カ所)に関しては、16都道府県から計32人の報告があった。前年同期と比べて4650人少なかった。【新井哉】 都道府県別の患者報告数は、東京、滋賀、長崎がそれぞれ4人、沖縄が3人、新潟、岐阜、三重、大阪、岡山がそれぞれ2人、北海道、青森、埼玉、千葉、静岡、愛知、奈良がそれぞれ1人となっている。 学級・学年閉鎖、休校となった施...
厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し、年内の取りまとめを目指す。【松村秀士】 議論を開始したのは、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使った資格情報の閲覧や人材確保の方法を話し合う。 ■対象は31職種の資格...
厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部(局)長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】 通知では、情報提供について、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする」などと説明...
日本看護協会は7日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、改定に関する意見を述べた。精神障害者が病院から退院後、地域で継続的に安心して暮らすためには保健・医療・福祉の連携した支援が必要との認識を提示。病状の悪化を予防するために相談支援事業所が医療や看護と連携しやすい体制の整備を求めた。【新井哉】 具体的には、精神障害者の相談支援において、相談支援事業所と精神科医療機関や精神科訪問看護基本療養費を算定している訪問看護事業所が連携した際、相談支援事業所の評価として「精神障害者支援医療連携加算」(仮称)を新設する...
国立感染症研究所はこのほど、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活...
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 「...
厚生労働省はこのほど、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進」などを挙げている。【新井哉】 実施要綱では、労働者の健康を巡る状況について、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数がここ数年700件台で推移していることなどを取り上げ、「このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長...
国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している。【新井哉】 チェックリストは、厚生労働省クラスター対策班として,同研究所感染症疫学センターの職員らが中心となり、医療施設内発生の対応に当たる自治体(保健所)支援を行った経験を基にしたもので、「自治体(保健所)が医療施設における...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)に関する通知(25日付)を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱(障害分)を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知(11日付)を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの3年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を、都道府県などに宛てて出した。【齋藤栄子】 厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コロナ以外の疾患の患者に対する医療の確保ができるよう、新たな医療提供体制の再構築が重要だと今回の事務連絡で示した。 特に、「感染状況が小康状態にある場合には、医療機関が、これまで延期等を行っていた予定入院・予定手術等について、予定を組み直して再開することなどができるよう、体制整備の取組を進めること」を求めた。
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