明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA(メッセンジャーRNA)を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗(ひぼう)中傷や脅迫が寄せられて
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「(担当していた医師に)乳首を舐められた」「(医師が)胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、(1)女性の証言の信用性、(2)DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日
医師免許なく客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われ、一審・大阪地裁で罰金15万円の有罪判決を受けた男性彫り師の控訴審の判決公判が11月14日、大阪高裁で開かれた。西田真基裁判長は一審判決を破棄し、無罪判決を言い渡した。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 【写真】歴史に見る、カッコよ過ぎるタトゥーの写真26枚 無罪判決を受けたのは、大阪府吹田市の彫り師、増田太輝被告(30)。客3人に無免許でタトゥーを入れたとして、2015年に略式起訴された。 医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めており、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される。 増田被告は「タトゥーは芸術」と医師法による摘発に異議を唱え、簡易裁判所からの罰金30万円の略式命令を拒否。正式裁判で無罪を訴える異例の法廷闘争を展開していた。 一審判決は医行為を「医師
エイズウイルス(HIV)感染を申告しなかったことを理由に、病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代の男性社会福祉士が13日、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に慰謝料など330万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 訴状によると、男性は昨年12月、道内の病院のソーシャルワーカーの求人に応募し、HIVに感染していると告げないまま内定を得た。しかし、以前に患者として受診したカルテを病院が発見し、電話で「話が違う」などと指摘。男性はとっさに感染していないと否定した。病院は、虚偽の事実を伝えたなどとして内定を取り消した。 提訴後に記者会見した男性は「勝手に人のカルテを見ることが一番の問題点。医療水準は格段に進歩しているが、社会的には差別、偏見が残っている」と話した。 北海道社会事業協会は「訴状が届き次第、検討したい」とコメントした。
相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化などが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案は参議院厚生労働委員会で、修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 改正案は16日の参議院厚生労働委員会で、法律の施行後3年をめどに、措置入院患者の権利保護の制度の在り方などを検討し、措置を講じるなどとした文言を付則に盛り込む修正が行われたうえで、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 また、委員会では、改正案は犯罪防止を目的とするものではなく、精神障害者に対する医療の充実を図るもので、政府に対し、誤解や懸念が生じることがないよう、適切な措置を求める付帯決議が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られる見通しです。
治療と称して患者の女子中学生に淫らな行為をしたとして、高知県警高知南署は21日、高知市一宮徳谷の医師、嶋崎達也容疑者(60)を児童福祉法違反(淫行<いんこう>)の疑いで逮捕した。同署によると、「スキンシップが一番の治療法」などと言って少女を車で連れ出していたという。 逮捕容疑は2013年10月22日~11月6日、中学3年だった県内の女子生徒(当時15歳)が18歳未満と知りながら、医師の立場を利用してホテルで数回淫らな行為をしたとされる。容疑を認めているという。 同署によると、嶋崎容疑者は内科などのクリニックを開業しており、同年春ごろに少女を診察。その後、携帯電話などで連絡を取っていたという。少女と親族が同署に被害届を出して発覚した。【最上和喜】
「検査結果は異常なし」。医師からはそう告げられた。でも、生まれてきた我が子はダウン症を患い、3ヵ月でこの世を去った―出生前診断の告知ミスをめぐる国内初の訴訟で、ついに判決が下された。 「私たちは息子が受けた苦しみに対して、ミスをした遠藤先生本人から謝ってもらいたいと思って訴えを起こしたんです。 確かに、もし告知ミスがなければ、あの子は生まれてこなかったかもしれない。でも一度生まれてきた以上は、痛くて泣いている我が子に、何かしてやりたいというのが親として自然な気持ちではないでしょうか。 ですから、賠償金が全額認められた一方で、『亡くなった子供に対して慰謝料を支払う義務はない』という判決が下ったのは残念です。たとえ私たちへの賠償金が減ったとしても、遠藤先生には一言、息子に対して謝ってほしかった」 こう語るのは、北海道北斗市に住む太田紀子さん(仮名、44歳)だ。 さる6月5日、太田さん夫
中国では、日本軍が残した毒ガス兵器による住民の被害が、戦後相次ぎ、今も多くの人が、免疫力の低下など深刻な後遺症に苦しんでいます。こうしたなか、継続的な医療支援の実現を目指し、先週、日中両国の民間レベルで救済基金が設立されました。 このうち、当時7歳だった高明さん(19)は、近所に運び込まれた土がマスタードガスに汚染されているとは知らずに遊んでいたところ、翌日、足に水ぶくれができ、病院に運ばれました。退院後は記憶力や免疫力が低下し、今では月に何度もかぜをひくほか、少し動いただけでも全身にだるさを感じるということです。学校では「毒ガスがうつる」と中傷され、卒業後は自宅にこもりきりの生活が続いています。 日本政府は、この事故のあと、毒ガス兵器の処理費用の名目で3億円を中国側に支払い、被害者に分配されましたが、子どもたちを中心に後遺症が悪化し、被害者は日本政府を相手に損害賠償を求める訴えを東京地方
富士フイルムは17日、通信販売大手ディーエイチシー(DHC)の化粧品「DHCアスタキサンチンシリーズ」のジェルとローションが特許権を侵害しているとして、製造・販売の差し止めと損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 富士フイルムは、シミやシワの原因を取り除く色素「アスタキサンチン」を化粧品に安定的に配合する技術などで侵害があったと主張している。 この問題で富士フイルムは昨年9月、DHCにこれらの商品の製造・販売の差し止めを求める仮処分を申し立てたが、決着していない。
75歳以上のドライバーに対する認知症のチェック体制を強化した改正道交法が11日、衆院本会議で可決され、成立した。認知症が疑われる人を抽出する検査を拡大し、疑いがある人には医師の確定診断を義務付けるのが柱。2017年6月までに施行される。 道交法は認知症の人に運転免許を認めていない。75歳以上の人は免許を更新する際、記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務付けられているが、更新は3年に1回だ。この間に認知機能が低下しても把握できないため、認知症で起こしやすい違反をした際に臨時の検査を受けてもらうよう改正した。 さらに、検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断書の提出を義務付けた。現在は認知症が疑われても、逆送や信号無視といった違反をしなければ提出する必要がなく、「恐れ」のある状態で運転を続けることができるためだ。
自宅で生卵を食べ、サルモネラ菌の食中毒で死亡した女性の遺族が卵の生産業者を訴えた訴訟で先月、「生産業者に責任あり」との判決が出された。サルモネラ菌は鶏卵の中にいることもあり、生産業者がどんな対策を取っても家庭での管理状況が悪ければ食中毒を引き起こすことがある。判決とは別に、卵の生食には食中毒のリスクがあることを認識する必要がありそうだ。(平沢裕子) ◆業者に賠償命令 訴訟となったサルモネラ菌による食中毒死は平成23年8月、宮崎県延岡市で起きた。死亡したのは70代女性で、原因となった卵は同月2日に女性が市内の商店で購入、5日夜に「生卵入りオクラ納豆」にして食べ、3人が食中毒を発症した。同県衛生管理課によると、保健所が行った調査では、食べ残された料理や冷蔵庫に保管してあった卵の殻の表面、卵パックの内側などからサルモネラ菌が検出された。 判決では、卵の洗浄やパック詰め施設の衛生管理が不十分
出生前診断でダウン症との結果が出ていたにもかかわらず病院側から「異常なし」と伝えられたとして、両親が北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、函館地裁(鈴木尚久裁判長)であった。病院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 訴状によると、母親(43)は2011年4月、同クリニックで胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査を受け、遠藤力院長(61)から「結果は陰性」と説明を受けた。その後、実際にはダウン症との検査結果が出ていたことが分かった。生まれた男児はダウン症に起因する合併症によって生後約3か月半で死亡した。 両親は「誤った説明によって、出産するか人工妊娠中絶するかの判断の機会を奪われ、男児を出生した後に入院治療等で自身や男児が多大な精神的苦痛を被った」と主張している。 病院側は検査結果
23歳女、駅で見知らぬおばあさんをメッタ刺しにして惨殺→不起訴&釈放 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2011/01/21(金) 11:53:24 ID:???0 名古屋市中区の市営地下鉄金山駅で昨年9月、同市港区の無職奥田トシさん=当時(81)=が刺殺された事件で、名古屋地検は、殺人容疑で逮捕、送検された愛知県春日井市の職業不詳の女(23)を不起訴とする方針を決めた。地検は精神鑑定の結果、犯行当時に心神喪失状態で刑事責任を問えないと判断したとみられる。遺族は不起訴を不服として検察審査会に審査を請求する方針。 21日に勾留期限を迎えることから、地検は女を釈放し、心神喪失者医療観察法に 基づき名古屋地裁に医療観察を申し立てるとみられる。 不起訴の方針を受け、奥田さんの遺族の1人は20日夜、事件後初めて取材に応じ 「残念だし、納得できない」と話した。「包丁を
認知症患者の足の爪を切ってけがをさせたとして、北九州八幡東病院(北九州市)の看護師だった上田里美さんが傷害罪に問われた事件で、福岡高検は今年9月に上告を断念、無罪が確定した。逆転無罪の判決を言い渡した福岡高裁は、容疑を認めたとされる捜査段階の供述調書の信用性を否定した。「刑事さんは写真でしか判断してくれず、何を言っても認めてもらえなかった」と、拘置中の102日間を振り返る上田さん。フットケアに関する捜査機関の理解不足、「鬼看護師」などと書き立てたマスコミ…。この事件は一体、何だったのか。上田さんと、弁護団の上田國廣・主任弁護士に話を聞いた。(敦賀陽平) 【複数の写真の入った記事詳細】 ―捜査機関の取り調べはどのようなものでしたか。 上田さん とにかく、わたしの話をなかなかイメージしてもらえませんでした。刑事さんは写真でしか判断してくれず、何を言っても認めてもらえなかった。「水掛け論」
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 タミフル服用後に転落死 愛知の2遺族が提訴 2010年10月21日 12時36分 インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、異常行動を起こして転落死した男子中学生ら2人の遺族が21日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京)を相手取り、因果関係が不明だとして遺族一時金などを不支給とした決定の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴えたのは、愛知県知立市の秦野皓平(こうへい)君=当時(14)=と同県蒲郡市の女子中学生=当時(14)=の遺族。代理人弁護士によると、タミフルによる異常行動をめぐり、不支給決定の取り消しを求める訴訟は全国で初めて。 訴状などよると、皓平君は2005年2月5日、前日発症したインフルエンザのため、処方されたタミフルを服用後、自宅マンション9階から転落して死亡した。女子中学生も07年2月16日、タミ
高齢の認知症患者2人の足のつめを深く切り、出血させたとして、傷害罪に問われた北九州八幡東病院(北九州市)の元看護課長、上田里美看護師(44)を逆転無罪とした16日の福岡高裁判決について、福岡高検は30日、上告を断念すると発表した。上告期限の10月1日午前0時に無罪が確定。 福岡高検の岩橋義明次席検事は「判決内容を検討したが、適切な上告理由を見いだすことは困難と判断、上告をしないこととした」としている。 上田看護師は平成19年7月に逮捕され、3カ月以上拘置された。保釈後は北九州市内の別の病院に勤務し、看護師を続けている。 上告断念を受けて「こんなにうれしいことはない。安心して看護師を続けていける。今まで以上に患者さんやご家族と向き合い、誠実な態度で接し、看護させていただきたい」とのコメントを出した。
入院中の認知症患者2人の爪を深く切って出血させたなどとして傷害罪に問われた北九州八幡東病院の元看護課長、上田里美被告(44)の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。 陶山博生裁判長は「正当な看護行為であり、傷害罪は成立しない。捜査段階の自白は捜査官による誘導の疑いがあり、信用できない」として、懲役6月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)とした1審・福岡地裁小倉支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。 同病院が2007年6月、「看護師が患者の爪をはぐ虐待をした疑いが強い」と発表。上田被告は高齢女性2人(当時89歳と70歳)の爪を剥離(はくり)してけがを負わせたとして逮捕、起訴された。上田被告の捜査段階の供述調書は、動機について「爪切り自体に楽しみを覚えていた」としていたが、公判では「適正なケアだった」として無罪を主張した。
2002年末に早期胃がんの手術を受けた土浦市の会社員、酒井宏行さん(当時47)が死亡したのは医療ミスが原因だとして、遺族が財団法人「筑波メディカルセンター」と医療法人「つくばセントラル病院」を相手取り、慰謝料など1億545万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、水戸地裁土浦支部であった。犬飼真二裁判長は「縫合不全による腹膜炎が原因」とメディカル側に約9600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。セントラルへの請求は棄却した。 判決によると、酒井さんは02年12月26日、筑波メディカル病院で早期胃がんの手術を受けた。麻酔の際に脊髄(せきずい)を損傷されて下半身まひとなり、胃などの縫合不全で腹膜炎を発症。同月30日にセントラル病院に転院したが、03年1月6日に腹膜炎で死亡した。 メディカルは手術ミスを全面否認してきたが、判決は「ずさんな縫合不全で腹膜炎を発症した」と退け、「医師の縫合技術は、期
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