銃撃発生の米新聞社、翌日も発行し事件を特集 社説面は白紙
日刊紙キャピタルがツイッターに投稿した、同紙の1面の画像（2018年6月29日入手）。(c)AFP PHOTO / TWITTER ACCOUNT OF THE CAPITAL GAZETTE 【6月29日 AFP】米メリーランド州の州都アナポリス（Annapolis）にある地方紙キャピタル・ガゼット（Capital Gazette）の編集室が銃撃され、5人が死亡した事件で、同紙は事件翌日の29日にも発行にこぎ着けた。1面で今回の悲劇について報じたものの、社説面は犠牲者への哀悼の意を込めて白紙のままだった。 電子版キャピタル・ガゼットの紙版のキャピタル（The Capital）の真っ白な社説面には、ただ一言「われわれは言葉を失っている」と書き添えられた。 別の面で犠牲者名を挙げた後、「あすのこの紙面では、読者を取り巻く世界について詳細な見解を伝えていくという、わが社の確固たる使命を追求して
米新聞社銃撃、容疑者の男を訴追 過去に同紙を提訴も
ワシントン（ＣＮＮ） 米メリーランド州アナポリスにある新聞社の社屋で２８日、男が銃を乱射し５人が死亡した事件で、現場で拘束された３８歳の容疑者の男が同新聞社を名誉毀損（きそん）で訴えていたことが分かった。男は５件の第１級殺人罪で訴追された。 事件は地元紙「キャピタル・ガゼット」の社内で発生。殺害された５人は全員同社の従業員だった。 裁判所の記録によると、社屋で発砲したジャロッド・ラモス容疑者は２０１２年、自身が過去に起こした事件の報道をめぐって同紙を名誉毀損やプライバシーの侵害で訴えていた。 １５年にはラモス容疑者のものと見られるツイッターのアカウントから、当該の記事を書いた記者に対して「ジャーナリストの地獄が待っている」などの文章が投稿されている。現在この記者は、キャピタル・ガゼットには勤務していない。 当局は２８日午後にラモス容疑者を尋問したが、この時点では銃撃の動機について確認できて
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
真実を追求するすべての人に薦める『スポットライト 世紀のスクープ』 - 行雲流水の如く 日本語教師の独り言
日本に戻ってきて初めて映画を見た。 第８８回アカデミー賞で作品賞、脚本賞を受けた『スポットライト 世紀のスクープ』。ボストン・グローブ紙の若い敏腕記者、マイク・レゼンデスを演じた俳優マーク・ラファロの目がいい。取材対象に向き合い、必死で真実をつかもうとする彼のまっすぐな目線。正義感と功名心を車の両輪にしてひた走る彼の正直なまなざし。それを見ているだけで心が熱くなった。 １人だけではない。「スポットライト」という目玉の調査報道欄を担当する４人の取材チームがこころざし、価値観を共有して力を合わせる。正面取材、ディープスロートを通じたやり取り、資料の分析、それぞれの役割をきちんと果たして手作りの完成品ができあがる。現実には得難いことである。報道にかかわるすべての人に推薦したい映画だ。 多数のカトリック教会神父による児童への性的虐待事件を、教会がその社会的権威や権力を使って組織ぐるみ隠蔽している実
スキーバス事故で亡くなった乗客の方々：朝日新聞デジタル
長野県軽井沢町で１５日に起きたスキーバス事故で、長野県警が亡くなった乗客の方々を発表した。全員が大学生だった。 【法政】西原季輝さん（２１）＝千葉県市川市▽花岡磨由さん（２２）＝東京都多摩市▽林晃孝さん（２２）＝川崎市【早稲田】阿部真理絵さん（２２）＝さいたま市▽小室結さん（２１）＝川崎市▽田端勇登さん（２２）＝東京都渋谷区【東京農工】大谷陸人さん（１９）＝東京都杉並区▽小嶋亮太さん（１９）＝東京都小金井市【首都大学東京】田原寛さん（１９）＝東京都八王子市【東海】池田衣里さん（１９）＝東京都多摩市【東京外国語】西堀響さん（１９）＝千葉市【広島国際】山田萌さん（１９）＝広島県東広島市
六魂祭のブルーインパルス飛行縮小 秋田空港使えず（1/2ページ）
東日本大震災からの復興を願って秋田市中心部で開かれる「東北六魂祭」初日の３０日に行われる航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が、福島、山形での飛行より縮小されることが自衛隊関係者への取材で分かった。秋田空港が救難機以外の自衛隊機の着陸を拒否しているため、給油できないことがネックになった。 関係者によると、ブルーインパルスの展示飛行は午後３時５分から２５分まで、県庁第２庁舎前の山王大通り上空を飛行の中心である「ショーセンター」に定め、６機が桜の花を描く「さくら」や２機が巨大なハートを描く「ビッグハート」など、水平旋回飛行を中心に８課目前後を披露する。 一昨年の福島、昨年の山形の六魂祭では１２課目の展示飛行が行われたが、ブルーインパルスの本拠地である松島基地（宮城県東松島市）からの航続距離が、福島（約１００キロ）、山形（約８０キロ）に比べ秋田は約１７０キロと長いため、燃料消費の
キーパーソンインタビュー：「フクシマを描く善意が差別や偏見を助長したかも」 絵本作家の松本春野さん | 毎日新聞
福島で生活する人から学びたい 絵本作家、松本春野さん（３１）の新作絵本「ふくしまからきた子 そつぎょう」（父の松本猛さんとの共著、岩崎書店）が話題を呼んでいる。東京電力福島第１原発事故後、福島から広島に母と避難することを選んだ主人公の少女「まや」が、自分が通っていた福島の小学校の卒業式に戻ってくるという物語だ。反原発運動に参加する松本さんは、福島での取材を通じて「（反原発運動は）もっと福島で生活を送る人の声から学ぶべきだ」と感じたという。絵本作家、いわさきちひろの孫として注目された松本さんが福島での取材で何を感じ、どう考えが変化したのか。思考の軌跡をロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
「40歳定年」して食っていく、3つの心構えと5つのノウハウ（井上 久男） @gendai_biz
「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見
朝日新聞デジタル：尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす - 政治
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 関連記事中国紙サ
朝日・木村社長「電子版は春に10万達成」「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」 - edgefirstのブログ
1月9日付の業界紙・新聞情報に掲載されていた朝日新聞社・木村伊量社長の新年挨拶の全文がなかなか興味深かった。かなりの部分をデジタルに関する課題と取り組みに割いており、「強い者が生き残るのではなく、変化に対応するものだけが生き残る」というダーウィンの言葉を引きながら、2014年までをフェーズ１、2020年までをフェーズ２、それ以降をフェーズ３とし、それぞれの段階でどのようなデジタル戦略を打っていくかを詳細に示している。以下、気になった発言部分をいくつか抜粋。 2011年5月に世に送り出した朝日新聞デジタルは、ASAの皆さんの協力もあって昨年末に有料会員が8万人を大きく超え、現経営陣が目標に掲げて取り組んで参りましたこの春の10万人獲得が達成できる見通しとなってまいりました。春以降はユーザーの反応なども見ながら、「ポスト10万」の戦略づくりに取り組みます。デジタルの「第二弾ロケット」に点火して
【産経抄】７月２６日 - MSN産経ニュース
首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東
枝野氏、東電国有化異論に「民間で資金補えば」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。
発信箱：民主主義を疑え＝伊藤智永 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年が替わっても、去年の気がかりはどれも解決せず持ち越され、思い結ぼれる。世事にかかわる主な例を三つあげよう。 原子力発電に依存する生活を今にして悔やむ人たちの非難。「原発政策には民主主義が機能していなかった」。民主主義なら巨大科学技術を止められただろうか。 アラブ革命。独裁者が数人去った。「自由だ。民主化だ」。だが、流血は続き、イスラム政党が多数を占め、それらの国が何を、どう目指すのかは誰も知らない。 欧州債務問題。金融屋がはやし立てる。「民主主義ののろまめ。市場は容赦しないぞ」。はて、グローバリズムは民主主義の世界輸出とセットだったのでは……。 あっちでもこっちでも民主主義は明らかに失敗している。「それでも民主主義の可能性を信じよう」というのが新聞の決まり文句だが、それはゴマカシでしょう。 むしろ気がかりは、それでも民主主義が看板としてあがめられている、つまり、今や世界の正統思想、普遍的
バス立てこもり：千葉日報記者が捜査員に腕章貸す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉日報社（千葉市中央区）は１６日、千葉市で起きたバス立てこもり事件の現場取材をしていた男性記者（２８）が、自社腕章を千葉県警の捜査員に貸していたことを明らかにした。 同社によると、記者は捜査員から「バスの男が報道に渡したいものがあると言っているので協力してほしい」と頼まれ、自分の判断で腕章を貸した。記者は「問題だと思ったが人命を優先した」と説明しているという。大沢克之助編集局長は「記者倫理として慎重さと適切さを欠いた行為で厳重注意した。一方で、人命救助という人道行為であったとも認識している」と話した。 県警捜査１課は「刃物を使って『殺す』などと脅迫している状況で、緊急でやむを得ない行為と考えている」と説明。腕章を付けた捜査員は窓から見える位置に数分立ち、取り押さえには加わっていないという。【荻野公一、松本惇】 青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理・法制）の話 記者の行動に問題はなく、千
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【金環日食】列島の空、金のリング 広範囲、４分間の天文ショー - MSN産経ニュース
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訂正・おわび :日本経済新聞
