「録音録画補償金、抜本的な見直しを」とJEITAエレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、私的録音録画補償金制度について検討してきた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が発表した中間整理について「議論が尽くされていない」とし、補償金制度について抜本的な見直しを求める意見書を「協会の見解」として公表した。 意見書では（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていない、（2）制度の維持・対象機器の拡大を前提とした議論は問題、（3）DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない――と主張している。 まず、どんな行為なら補償が必要で、どんな行為なら不必要かについて、小委員会で議論が尽くされていないと指摘。例えば「自分で購入したCDを携帯プレーヤーに取り込んで聴く『プレイスシフト』」「放送を録画して自由な時間に見る『タイムシフト』」などのケースでは、補償の必要がないと主張
