厚生労働省の専門部会は21日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の承認を了承した。アルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した薬として国内初となり、これまで対症療法に限られていた認知症治療の大きな一歩となる。専門部会の了承を受けて、厚労相が近日中に正式に承認する。エーザイは1月、レカネマブの製造販売について医薬品医療機器総合機構(PMDA)に承認申請し
イーライリリーが高い、アルツハイマー薬をFDAが画期的治療薬指定 John Lauerman、Riley Griffin 24日の米株式市場で米イーライリリー株が上昇し、日中ベースの最高値を更新した。米食品医薬品局(FDA)が同社のアルツハイマー治験薬「ドナネマブ」を画期的治療薬(ブレークスルー・セラピー)に指定したのが好感された。 同社はこの日、FDAの迅速承認制度に基づく生物製剤承認申請を年内に提出する予定だと明らかにした。イーライリリーの株価は一時、前日比10%高。 アルツハイマー病の原因と考えられる有害タンパク質、アミロイドを標的にした治療薬の候補が画期的治療薬指定を受けるのは、ドナネマブが3例目。競合の米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬では、アデュカヌマブ(製品名アデュヘルム)が今月初めにFDA承認を、レカネマブが23日にFDAの画期的治療薬指定をそれぞ
アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA=食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。 アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。 FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。 今回の承認は深
2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。2007年12月7日午後5時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん(70)の父良雄さん=享年(91)=がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか6、7分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「(良雄さんが)JRの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症
全国銀行協会(全銀協)は18日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。 預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。 ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は2018年12月末で約22万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費な
認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ3分の1は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、15歳を超える年齢まで教育を受けていれば8%の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば9%、高齢になって以降ではたばこを吸わないと5%、社会からの孤立を防ぐことができれば2%の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて9つあり、すべて取り除くことで、35%の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に4700万人い
このクリニックでは認知症の前段階と言われる軽度認知障害(MCI)に対する取り組みの1つとして、「プログラムアート」という手法で脳活性化を行っています。 「プログラムアート」を主催するのは、プログラムアートARTMaN(東京都文京区)です。 筆者は20人ほどの方々が参加する「プログラムアート」を体験し、代表の鍋島次雄さん、井上貴美枝さんにお話を伺いました。この取り組みの魅力と、認知症を予防・改善する可能性について紹介します。 「表現」がなぜ認知症の予防・改善につながるのか? 「プログラムアート」は今まで、認知症の前段階である軽度認知障害の方から、進行した認知症の方に対して行われてきました。 今、認知症を患っている方は、戦後復興の後に急激に成長する日本社会の中で、ある意味抑圧されて生きてきました。そして皆が、皆と同じように生きてきました。 しかしアートに取り組んだ瞬間、「自由」を手にします。
75歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化される改正道路交通法が、12日施行され、大阪・枚方市では、警察官が高齢者などに法律のポイントを説明して、安全運転を呼びかけました。 改正道路交通法では、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証を更新する際や、認知症が疑われる交通違反を起こした際に受ける認知機能の検査で、「認知症のおそれがある」と判定されると医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となります。 説明を聞いた高齢者の男性は「特にアクセルとブレーキの踏み間違いに気をつけたいです。人身事故を起こさないよう安全運転をしていきたい」と話していました。 枚方警察署の中畑裕文交通課長は「大阪でも高齢者ドライバーの事故が相次いでいる。きょうの法律改正をきっかけにより安全運転を心がけてもらいたい」と話していました。
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんは、「オレンジカフェ」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 オレンジカフェとは、認知症の患者や家族、地域の人などが集まり、情報交換したり、おしゃべりを楽しんだりする場のこと。お茶を飲みながら心配事を相談し、専門家のアドバイスも受けられる一種のコミュニティである。このオレンジカフェが今、日本全国で急増している。すでに600ヵ所を超え、その数は増加の一途をたどっている。 大阪市内で、2013年からオレンジカフェを開いている社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」を訪ねてみた。 カフェは月に1度の開催で
4日、大阪市旭区のマンションで、85歳の男性が首を絞められて倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。81歳の妻が殺人未遂の疑いで警察に逮捕され、警察によりますと「介護に疲れた」と供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 警察が、同居する妻の美知子容疑者(81)に事情を聴いたところ首を絞めたことを認めたため、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。近所の人によりますと、美知子容疑者は祐二さんと2人暮らしで、認知症の祐二さんの身の回りの世話をしていたということです。 警察によりますと調べに対し、「介護でとても疲れていた。早く楽になりたかった」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
愛知県で91歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた2審の判決を取り消し、JRの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
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